東京電力の広瀬直己社長は16日午後、新潟県庁で泉田裕彦知事と会い、政府が15日に認定した新たな総合特別事業計画(再建計画)について説明した。泉田知事は、同県の柏崎刈羽原発の今夏からの再稼働が計画の前提になっていることなどについて、「株主や銀行などが責任を取っておらず、安全面から見てもおかしな計画だ」などと指摘。東電に対し、福島第一原発事故の検証・総括を進めるよう迫った。 計画では、規制委が審査中の柏崎刈羽6、7号機を7月から順番に再稼働させ、1、5号機も2015年2月までに動かすことを想定し、14年度が1600億円超の経常黒字になると見込んでいる。 柏崎刈羽の再稼働をめぐって、泉田知事は昨年9月、条件付きで規制委への申請を認めたが、再稼働については慎重な姿勢を示していた。