参加者らは、免震重要棟でテレビ会議の画面の前で説明を受けた＝東京電力福島第一原発、東電提供 ●ＩＡＥＡ天野氏、福島第一を視察 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥（ゆきや）事務局長らが１４日、東京電力福島第一原発を視察した。原発の是非が総選挙の争点の一つになっていることについて、天野事務局長は報道陣に対し、「ＩＡＥＡとして各国の政策について良い悪いは言えない。ただ、多くの国が原発を必要と考えている」と話した。 　１５〜１７日に郡山市のビッグパレットふくしまで開かれる「原子力安全に関する福島閣僚会議」を前に、２７カ国の閣僚ら計２７人とともに第一原発に入った。１時間半ほど滞在したという。 　視察後、天野事務局長は「原発を続けること、やめることは地球温暖化やエネルギー市場をどうするかに結びついている。選挙は日本のことだが、世界に影響を与える」と述べ、原発の必要性に言及した。 　「閣僚会議は原発

【清水寿之】１０年前、高校サッカーの誤審で全国大会出場の明暗が分かれた２校のメンバーが、再び顔を合わせる。１５日に岡山県美作市で行われる作陽―水島工のＯＢ戦。わだかまりができた相手や仲間とけじめをつけるために集う。 　２００２年１１月、全国高校選手権への出場をかけた岡山県大会決勝。１―１で迎えた延長前半、作陽のＭＦ青山敏弘選手（現Ｊ１広島）のシュートは水島工ゴール奥の支柱に跳ね返されて、ゴール外へ飛び出した。しかし、主審はゴールを認めず、水島工がＰＫ戦を制して全国への切符を手にした。 　試合後、日本サッカー協会は誤審を認めた。作陽を励ます声が相次いだ一方、水島工は中傷を受けた。インターネットには批判の書き込み。全国選手権へ向かう新幹線には護衛が付き、宿泊先に掲げられるはずの学校名が書かれた看板も伏せられた。ＧＫだった宮本寛さん（２７）は、他の出場校の選手からの一言を鮮明に覚えている。「よく

【動画】放射能の影響どこまで？玄海原発から風船飛ばすプロジェクト＝関田航撮影色とりどりの風船を、いっせいにあげる参加者たち＝８日午後２時、佐賀県玄海町、関田航撮影 　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で事故が起き、放射性物質が放出された場合、どこまで拡散するのかを調べようと、福岡、佐賀両県の市民団体が８日、原発の近くから約１千個の風船を飛ばした。 　原発の停止を求めて係争中の「原発なくそう！九州玄海訴訟」のメンバーが中心。約１５０人が参加し、合図に合わせて手を離すと、色とりどりの風船が空へと一気に舞い上がった。 　風船には連絡先を記したカードを付け、拾った人に連絡を呼びかけている。裏には「自然を守ろう」「原発さよなら」など、参加者のメッセージが書き込まれている。 　飛ばした風船は風に乗りあっという間に小さくなった。福島市から佐賀県鳥栖市に妻子と避難している木村雄一さん（５２）は「風船ですらあ

日本原子力研究開発機構は５日、不正行為の告発に関する情報などのメールを管理するパソコン３台が、ウイルスに感染し、内外の告発者らの個人情報が漏れている可能性があると発表した。核セキュリティーなど核物質管理に関する情報は含まれていないという。 　同機構によると、１１月１４日、何者かがホームページに公開されている不公正取引行為に関する通報先のアドレスや別の問い合わせの窓口のアドレスにメールを送った。送信者は最初、「告発に関する情報を送りたいが間違いないか」などと管理する同機構本部（茨城県東海村）の担当者とやりとりをしていた。担当者は不審なメールと疑わずに添付ファイルを開き、ウイルスに感染したという。 　２９日にセキュリティー会社から「外部のサイトと不審な通信がされている」と連絡があり発覚した。メキシコを介してインドでダウンロードされており、この間に約１３００回、アクセスしようとした記録があったと

■石原慎太郎・日本維新の会代表 　（原発事故を）「想定外」と言うが、この日本のような世界最大の火山脈の上に乗っているんだから、地震が起こるのは当たり前。何でもっと高いところに原発を作らなかったのか。海から水を引いて冷やせるところがいいんだと。極端なことを言うと、東京湾の千葉県の沿岸に原発はできるんですよ。あそこは地盤がしっかりしていて海も近い。だけど、高いところにつくらなきゃダメだ。 　そういうことも考えずに、役人は、同じような役所みたいな東電と組んで、ずさんな計画をやったから、ああいうざまになる。役人は新しいこと、複雑なことを考えない。みんな縦割り行政で他の役所と相談することをせずに、自分の役所のことを「我が社、我が社」と言って、この国を壟断（ろうだん）している。（横浜市内での街頭演説で） 関連記事役人には任せられない　維新・石原氏〈党首第一声〉(12/4)石原氏「誤解招いたなら遺憾」　

関連トピックスTwitter参議院選挙原子力発電所ＴＰＰフェイスブック政策課題ごとのツイート数政策課題ごとのツイート数の推移 　【竹下隆一郎、杉本崇、守真弓、奥山晶二郎】朝日新聞は、短文を気軽につぶやけるネットサービス「ツイッター」上で、１１月２２〜２８日の１週間、選挙を話題にした８０万件以上のつぶやきを分析した。それぞれ、どんな政策課題に触れているかを調べると、原発関連が圧倒的に多く、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の３倍に上っていた。 ビリオメディア特集ページ 　ツイッター上では、選挙に関連して原発に関心が集まっている実態が浮き彫りになった。ただし、この中には原発への賛否双方のつぶやきが含まれている。 　分析方法は、「選挙」「衆院選」「衆議院選」「投票」という言葉が含まれる期間中のほぼすべてのつぶやき計８４万５７３３件を抽出。その中に「原発」「ＴＰＰ」「消費税」など約１８０のキーワードを

日本維新の会の石原慎太郎代表は３０日午後の党首討論会（日本記者クラブ主催）で、２９日に発表した政権公約に「（原発は）２０３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と盛り込んでいることについて「そういう公約はやっぱり直させます」と語り、見直す考えを示した。 　石原氏は２９日、維新代表代行の橋下徹大阪市長とともに記者会見して政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表。「脱原発依存体制の構築」「原発政策のメカニズム・ルールを変える」と明記した。政策の実例として「既存の原子炉による原子力発電は３０年代までにフェードアウトすることになる」とした。 　石原氏は討論会で、原子力利用の選択肢を失うことは「困る」とした上で、「私はそういう公約はやっぱり直させます。（エネルギー政策などの）シミュレーションをして、そのシミュレーションの中で、原発の淘汰（とうた）を考えていくことだ」と語った。 関連記事みんな・渡

関連トピックス原子力発電所橋下徹河村たかし総選挙ＴＰＰ小沢一郎嘉田由紀子滋賀県知事 　滋賀県の嘉田由紀子知事（６２）が「脱原発」を旗印とする新党を結成する意向を固め、２７日に大津市内で記者会見して正式に発表する。国民の生活が第一やみどりの風などとの合流も視野に連携を検討している。脱原発色が薄まった日本維新の会と一線を画す動きで、第三極の二分化が鮮明になってきた。 　新党名は「日本（にっぽん）未来の党」を軸に最終調整している。脱原発を掲げる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も政策づくりに参画。総選挙公約の柱には「原発ゼロ」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加凍結」「消費増税凍結」を据える方針だ。 　脱原発を主張する生活（小沢一郎代表）やみどり（谷岡郁子共同代表ら）に加え、「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党（脱原発）」（河村たかし、山田正彦両共同代表）との連携を検討。嘉田氏は２４日夜

関連トピックス原子力発電所ＴＰＰ争点の賛否と比例区投票先の関係を３党で見てみると… 　朝日新聞社の世論調査（電話）では「原子力発電の利用」「消費税の引き上げ」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加」の三つの政策に対する賛否を質問した。それぞれ賛成・反対する人たちが衆院比例区の投票先にどの党を選んでいるか、自民、民主、日本維新の会の３党でみると、原発利用賛成派は自民に投票する人が多めであるなどの傾向が浮かび上がってきた。 　原発利用については賛成３４％、反対５０％だった。比例区投票先に自民を挙げた人は全体では２３％だが、原発利用賛成派では３４％にのぼった。比例区投票先で民主を選んだのは全体では１３％。原発利用反対派では民主を選んだ人も自民を選んだ人もともに１４％で並んだ。 　消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることに賛成は３９％、反対は５２％だった。消費増税賛成派

関連トピックス原子力発電所太陽光発電事業者に貸し出す小学校体育館の南向き屋根の例＝福井県越前市提供 　学校の屋根を貸し出して、クリーンエネルギーを生み出す――。福井県越前市がそんな挑戦を始めた。公共施設８カ所の計４１００平方メートルを用意し、太陽光発電事業者を募っている。 　再生可能エネルギーの普及を目指す県の「１市町１エネおこし」運動に、敦賀原発３０キロ圏に収まる同市が名乗りを上げた。 　出力は家庭１００軒分。利益も地元業者への工事委託や使用料くらい。それでも原発銀座の試みが、いつか全国の屋根に広がればと市の鼻息は荒い。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ岩手〉自然エネルギー発電　県内で計画続々始動(10/31)太陽光パネル設置に資格制度　トラブル防止が狙い(10/24)自然エネで野菜工場　新潟の企業が開発(8/28)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ滋賀〉公共施設屋根で発電(7/4)太陽光だけの家造り競う　千葉

関連トピックス原子力発電所東京電力 　全７基の合計出力が世界最大の東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県の柏崎市と刈羽村の首長選が１８日、投開票された。柏崎では、全基停止中の同原発の再稼働に慎重な会田洋市長（６５）が、原発推進派に推された新顔の西川（さいかわ）孝純・元共同通信社論説委員長（６４）を破って３選を確実にした。福島第一原発事故を身近に感じつつ、原発頼みの地域経済も気がかり。原発城下町の有権者はジレンマを抱えて一票を投じた。 　会田市長は、再稼働に慎重な姿勢をとってきた。選挙戦では原発反対派からも容認派からも支持を受けた。兄が前市長の西川氏は、原発に頼る地域経済の落ち込みに危機感を持つ推進派から立候補を促され、自民党の推薦も受けた。 　朝日新聞社が市内の２１投票所で出口調査（有効回答１２１１人）をしたところ、同原発再稼働について「いかなる場合も容認しない」と考える人の７３％が会田氏に投票

関連トピックス原子力発電所 　【ソウル＝中野晃】韓国南西部の全羅南道にある霊光（ヨングァン）原発３号機で、原子炉格納容器内の部品に亀裂が見つかった。この原発では５、６号機で大量の部品の品質検証の偽造が発覚したばかり。不正や故障による原発停止の長期化が避けられず、政府はこの冬、電力難になると警戒している。 　原発を運営する公営企業・韓国水力原子力が９日、野党議員の指摘で明らかにした。亀裂は、核分裂の制御棒を通す金属管に６カ所見つかった。定期点検中の３日に判明したが、同社は「微細なものだ」として公表していなかった。 　ただ、ソウル大の徐鈞烈教授（原子力工学）は取材に「亀裂が広がれば深刻な事故につながりかねない」と話し、原因究明や部品交換などに数カ月は要するだろうと指摘している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽

関連トピックス東京電力 　ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は、住友商事系の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と連携して電力の小売り事業に進出する。マンション向けに放送やインターネット通信とセットで割安の電力サービスを提供する。１２月に東京都内で始め、来年の全国展開をめざす。 　対象は原則、１棟が５０世帯以上のマンション。ＪＣＯＭが、住友商事の子会社でＰＰＳのサミットエナジーから電力を安い価格で仕入れ、マンションの各世帯に送る。電気料金は、東京電力管内の場合、東電より約７％低くする予定。 　ＪＣＯＭが提供する有料多チャンネル放送や高速インターネット通信と組み合わせた料金プランもつくり、その場合は１割程度安くする計画だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故をめぐる原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）の和解交渉で、東電は福島県双葉町の不動産について、放射線量が比較的低くても「全損」と認め、同社の基準で全額を賠償する和解案に応じることを決めた。和解を申し立てていた住民側の弁護団が５日、明らかにした。 　放射線量が「帰還困難区域」のレベルほど高くなくても「全損」扱いするのは異例で、今後の和解交渉にも影響しそうだ。 　住民は原発から３〜４キロ圏内に自宅などがある。放射線量は周囲より低く、東電の基準では不動産評価額の２分の１程度しか賠償金を受け取れない可能性があった。しかし、和解案は約１キロ離れた学校や病院が「帰還困難区域」に指定される見込みであることを重視。「仕事や買い物で外出しなければならず、自宅は社会的な効用を失った」とし、全損と扱うよう東電に求めていた。 続きを読むこの記事

関連トピックス橋下徹大阪市役所南側の市道に設置されたバリケード＝大阪市北区中之島１丁目、川田惇史撮影 　大阪市は１日、市役所南側に延長１００メートルのバリケードを設置した。橋下徹市長の災害廃棄物（震災がれき）の受け入れ方針に反対し、泊まり込みを続ける人たちのテントを増やさないためとしている。 　テントは市役所南西にある歩行者専用の市道入り口付近に１４張りあり、市民団体メンバーら十数人が泊まっている。１０月中旬から徐々に増えたといい、最初にテントを張った埼玉県川口市の男性（３７）は「市ががれき焼却処理の方針を撤回するまで続ける」と話す。 　市は口頭で退去を求めているが、テントが通行を著しく妨げているとはいえず、現時点で強制撤去は考えていないという。橋下市長は１日の会見で「表現の自由はあるが、社会のルールにのっとって主張してほしい」と求めた。 関連リンク放射性物質測定を試行　震災がれき受け入れ

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の研究拠点が福島県三春町に誘致される。県は１０月２９日、除染や放射線対策の国際的研究拠点をめざす「福島県環境創造センター」（仮称）の建設計画を発表。その一部で、ＩＡＥＡから派遣される研究員を受け入れる計画という。 　８月にウィーンのＩＡＥＡ本部を訪れた佐藤雄平知事が天野之弥事務局長と、除染や住民の健康管理に関する共同プロジェクトで合意していた。ＩＡＥＡ側は予算の制約から新たな支部の開設は困難なため、県が施設を提供する形にする。 　県はセンターのうち、原子力関連施設の安全監視などのための施設を南相馬市に、調査・研究施設を三春町の工業団地に建てる。三春町の施設では、ＩＡＥＡのほか、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、国立環境研究所など国内の研究機関とも連携し、研究を進める。 関連リンク除染・健康管理にＩＡＥＡが協力　福島県と合意(9/1)最適な除染へ助言約束　ＩＡＥＡ

関連トピックス東京電力超伝導ケーブルの断面。３本の線を束ねており、外側に液体窒素が流れる＝横浜市鶴見区変電所内に敷設された超伝導ケーブル＝横浜市鶴見区 　電気抵抗がゼロになる超伝導物質を使った送電線で、実際に家庭に電気を送る実証実験が２９日、横浜市の東京電力旭変電所敷地で始まった。超伝導送電線で中継された電気が家庭向けに送られるのは日本で初めてという。 　実証実験は新エネルギー・産業技術総合開発機構や東京電力などが約１年かけて、共同で進める。「超伝導」になる区間は変電所内の約２４０メートルで、冷却に使う電力分を含めても、従来の送電線に比べて単位長さあたりの電力の損失を半分にできる可能性があるという。 　今回送り始めた電気は、約５万世帯分。２０２０年までに技術を確立させて実用化につなげたいという。 　送電線は素材にビスマス合金などを利用。電線を零下約２００度まで冷やすために、液体窒素を電線を

関連トピックス九州電力関西電力原子力発電所東京電力電力会社の年収は大企業より高い 　経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。 　電力会社は、東京電力福島第一原発事故後に止まった原発の代わりに火力発電を増やしている。このため燃料費がかさみ、原発の割合が高かった関西電力は２９日、九州電力は３０日にも、来春からの電気料金値上げを表明する見通しだ。値上げ幅はともに１０％程度を軸に検討する。 　家庭向け電気料金は、発電や送電に必要な費用に電力会社のもうけを上乗せした「原価」（費用）をもとにはじき出す「総括原価方式」で決める。電力会社が値上げを申請すると、経産省の専門委員会で