朝日新聞デジタル:自主避難への理解-マイタウン福島
「こういう人たちが、県外で風評被害をまき散らしているんです」 県総合計画の見直しで、県が各地で開いている地域懇談会で出た発言だ。総合計画審議会委員の一人が、母子だけで自主避難している人についてそう言い放った。 「経済的にも余裕がある人たちです」「正しい知識をもってもらいたい」 二重生活の出費に耐えられる、という点では「余裕がある」かもしれない。だが、取材した限り、出費を切り詰め、ギリギリの生活を続けている家庭が大半だ。前向きに新天地で暮らす人たちがいる半面、「風評被害をまき散らす」どころか、いじめや嫌がらせを恐れ、 「福島から来た」とも言えず、身を隠すように暮らし、福島を思って涙する。そんな人も多い。 県総合計画は来年度から８年間、復興計画も含めて県の施策の指針となる。この委員がどの程度、見直しにかかわるか知らないが、県は人選をもう少し考えた方がいい。（西村隆次）
朝日新聞デジタル:日曜試合 客足に変化は？-マイタウン岐阜
今季からＪリーグの試合が、原則的にＪ１は土曜、Ｊ２は日曜開催になった。開幕前、ＦＣ岐阜の担当者は「来場者が減る」と心配していたが、日曜開催で観客は減ったのだろうか。 ◆「顕著な悪影響ない」研究者 開幕前、ＦＣ岐阜広報の林幹広さんは「地方の人は家に帰るのが早い。次の日学校や仕事の人が来づらくなる」と懸念していた。財政難の岐阜にとって、観客減は死活問題だ。 昨季までは、Ｊ１、Ｊ２とも土日に分けて開催してきた。Ｊリーグの大河正明理事は、開催日の統一を「Ｊ１は土曜、Ｊ２は日曜と習慣づけたかった。また、水曜にナビスコ杯を戦うＪ１チームの試合間隔を公平にできる」と説明する。 林さんの心配をよそに、岐阜は先月５日の「浴衣無料デー」や、十六銀行のチケット購入支援などもあり、昨季よりわずかに観客数を増やしている。 Ｊ２全体では、昨季、今季ともＪ２にいる１７チームを比べると４％の減少。大河さんは「
朝日新聞デジタル:効果疑問のＥＭ菌 県内３町が奨励-マイタウン青森
板柳と中泊、鰺ケ沢の３町が、科学的に効果が疑問視されるＥＭ菌を「水質浄化や農地改良に有効」として町民に薦めている。各町はＥＭ菌を培養し、町民に配布。板柳町はＥＭ菌販売業者に４０００万円で効果検証を委託し「有効」としたが、専門家は検証を「科学的に無効」と指摘する。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。普及団体のＥＭ研究機構（沖縄県）は、農地改良や水質改善、放射能対策に役立つと主張し、開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は、効果は「重力波と想定される波動による」と説明する。効果が確認されない例が多く、理論も現代科学と相いれないとして、「非科学的」との批判がある。 板柳町では舘岡一郎町長が就任した１９９９年、町長の同窓生が在籍する市民団体の勧めで、ＥＭ菌の活用を開始。翌年、菌の培養器を購入し、町民への無料配布を始めた。開発者の比嘉氏を招いた勉強会などを繰り返し開き、町民
朝日新聞デジタル: ＥＭ菌 「効果疑問」 検証せぬまま授業-マイタウン青森
「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に
朝日新聞デジタル:「東北博」ＨＰ 誤訳ぞろぞろ-マイタウン秋田
秋田は飽きた？ 啄木忌は喪キツツキ？ 東日本大震災の復興支援を目的に開かれている東北観光博覧会の公式ホームページ（ＨＰ）で、多数の翻訳ミスが見つかっている。自動翻訳機が打ち出した原文を業者もＨＰ作成を丸投げした実行委も確認せず、ウェブ上に載せたためだ。膨大な訂正作業が終わるめどは立っておらず、各地の観光担当者は困惑している。 東北博は官民団体などでつくる実行委（委員長・前田武志国土交通相）の主催。会期は今年３月〜来年３月。東北６県全体を「博覧会」の会場に見立て、３月１８日に本格運用を始めたＨＰ上で、主要観光地や催しを売り込んでいる。 ＨＰでは大震災や原発事故で激しく落ち込んだ外国人旅行客を取り戻そうと、日本語の説明に対応する英語、韓国語、中国語による翻訳文を用意した。 ところが、アクセス件数が増えた今月に入り、翻訳に多くの誤訳があることが外部からの指摘で発覚。朝日新聞が英訳文につい調
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