2020年4月、働き方改革法の時間外労働上限規制が中小企業向けに適用されました。これまで定められていなかった労働時間に関する罰則付きの規制が、いよいよスタートしました。法律の順守、そして仕事の生産性を上げて労働時間を削減するために中小企業が今すぐしなければならないことを、チェックリスト形式でご紹介します。 まずはおさらい！2020年4月から何が変わった？2019年4月に施行された働き方改革関連法。時間外労働時間の上限規制をメインとした、働き方を変えるための規制を盛り込んだ法律が整備されました。ただ、労働時間に関するルールは、中小企業に対しては1年間の猶予期間が設けられていました。 2020年4月から、時間外労働の上限規制が中小企業に対しても適用されました。今後は中小企業に対しても、臨時的な事情がない限り、月45時間・年360時間を超えた残業が禁止されます。 時間外労働上限規制について詳しく

2019年4月からついに大企業を対象に施行された、時間外労働の罰則付き上限規制。法改正で、残業時間のルールがどう変わったのでしょうか？　最低限おさえるべき改正の内容を、5つのポイントで解説します。 今までの残業時間のルールは？今までも時間外労働の上限はあったのでは？と思っている人も多いのではないでしょうか。これまでも、残業時間は月45時間、年間360時間という基準がありましたが、これは厚生労働大臣告知による行政指導であり、法律で定められた上限ではありませんでした。 労働基準法で定められた労働時間は、原則として1日8時間・1週40時間以内。これ以上の時間外労働や休日労働を命じる場合は、労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結と、所轄労働基準監督署長への届出が必要です。その場合の時間外労働時間として月45時間・年間360時間という基準が定められていましたが、それ以上の時間外労働を行