新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークが広がる中、従来の押印作業をどのように対応するかという問題が出てきています。 ペーパーレス化の障害としても問題視されていた印鑑の問題。今回は電子印鑑とは何か、紙媒体における印鑑と比べた際の効力や、電子での決裁を行うシステムの導入について解説していきます。 電子印鑑を導入する前に押さえておくべき用語とは はじめに、印鑑を電子化する際に押さえておきたい用語をご紹介します。名前が似ている分、それぞれの違いをしっかりと認識しておくことが大切です。 電子契約とは 電子契約とは、従来書面によって行われていた契約を、インターネット上で交わすことを指します。合意の証として、契約者本人による電子署名や付与されるタイムスタンプが利用されます。 電子印鑑とは 電子文書で多く用いられる電子印鑑とは、インターネット上で電子文書に捺印できる印鑑データのことを指します。役割や

新型コロナウイルス感染症の拡大で、企業ではテレワークへの対応が急務となっています。そこで、『働き方改革ラボ』で今までにご紹介してきたテレワーク関連の記事を集めました。テレワークを始めるための準備、テレワーク中の困りごとについてなど、段階ごとにまとめてご紹介します。 テレワークとは？ そもそも「テレワーク」とは何か。成功事例を交えて解説します。 「テレワーク」とは　－　今さら聞けない働き方改革基本用語 導入準備 何から、どのような手順で進めていくとよいのか。導入前に確認しておきましょう。 新型コロナ対策で助成金も！在宅勤務導入のステップを解説 人事・総務が知っておきたいテレワーク導入のポイント まずはここから進めよう！テレワーク導入を成功させる3つのプロセス テレワーク導入、その前に～どんなセキュリティ対策が求められるのか? 環境整備 急に取り組むことになったテレワーク。そんな時でも様々な環

超高速で低遅延な次世代通信システムである5G＝第5世代移動通信システム。5Gスマホも発売され、サービスが段階的に導入されます。スマホやタブレットでのモバイル通信が快適になる一方で、ビジネスのさまざまな分野での活用も見込まれている5G。ただ、実際にどんなことができるようになるのか、各分野の業務がどう変わるのかイメージができていない人もいるのではないでしょうか。そこで今回は、5G導入が進む中で知っておきたい活用イメージをご紹介。あなたの働く分野の仕事がどのように変わるのか、解説します。 5Gとは？簡単に解説5Gとは、「5th Generation（第5世代移動通信システム）」の略で、4Gに続く次世代のモバイル通信規格です。2020年春から都市部を中心にサービスが開始。5G規格に対応した「5Gスマホ」も、各社から発売されています。 5Gの特徴は、「高速・大容量」「低遅延」「多数同時接続」。5Gが

近年の注目ワードともいえる、サブスクリプションサービス。一般的には、月額プランに加入して音楽や動画配信、自動車やファッションのレンタル等を利用できる個人向けサービスとして知られていますが、法人向けのサービスもあるのはご存知でしょうか。今回は法人向けのサブスクリプションサービスについて紹介していきます。 そもそもサブスクリプションサービスとは？社会全体が豊かになり、消費者が「モノ」を買う時代から「体験」を買う時代へと変化している現代。そんな時代に生まれたサービスが、サブスクリプションサービスです。製品やサービスに対してお金を払うのではなく、一定の期間利用したり、アクセスしたりする「権利」に対して対価を支払うことが大きな特徴。いわゆる“定額サービス”と異なる点は、顧客満足度の向上と、サービスの継続利用に重点を置いている点です。 ICT総研の調査によれば、2019年のサブスクリプションサービス市

働き方改革や新型コロナウイルスの影響によって、テレワークや時差出勤制などさまざまな勤務形態を導入する企業が増えています。しかし、なかには柔軟な働き方を用意することで、勤務時間の管理や社内への浸透など負担が増えるのではないかと感じる人もいるのではないでしょうか。 柔軟な勤務形態を整えることでどのような効果があるのか認識した上で、適切に導入することが大切です。この記事では、似た用語である「雇用形態」との違いやメリットを解説。あわせて事例も解説するので、ぜひご参照ください。 勤務形態（体系）とは？ 雇用形態との違い 代表的な勤務形態をご紹介する前に、まずは勤務形態（体系）と雇用形態の違いから解説します。 勤務形態（体系）とは 勤務形態（体系）の定義は、勤務する日程や時間帯・頻度といった従業員の「働き方」です。具体的には、固定時間制なのかシフト制なのか、常勤なのか非常勤なのかなど、企業において従業

働き方改革の必要性を感じていても、資金に余裕がないため進められないという中小企業も多いのではないでしょうか。その中で、2020年4月からは中小企業に対しても時間外労働の上限規制がスタート。働き方の転換が急がれています。対策が進んでいない企業におすすめなのが、労働環境改善や人材に関する助成金の活用です。今回は、働き方改革を支える助成金について、その内容や申請期間、受領条件についてお伝えします。 こんなにある！働き方改革を支援する助成金政府や自治体は、働き方の変革や多様な人材の活用を推進する目的で、各種の助成金を定めています。労働環境の改善を積極的に進める企業を、費用の補助で支援する仕組みがあります。ただ、意外と知られていない制度もあるのが現状。大企業と比べて、働き方改革に資金を投入しづらい中小企業でも、これらの支援制度を活用することで、働き方改革を推進することができます。 では次から、働き方

4月は、新しい社員の入社や部署移動もあり職場が活気づく季節。新しく迎える社員に早く業務に慣れてもらうために、使いやすい業務マニュアルを用意したいものですね。今回の記事では、業務マニュアル作成のポイントをお伝えします。 業務マニュアルを作成する理由そもそも業務マニュアルはなぜ必要なのでしょうか。ここではそのメリットをみていきましょう。 質の維持メリットとしてまず挙げられるのは、業務に対する共通の認識を持つことで作業の質の維持ができること。「あの人がいないと作業ができない」といった属人的なリスクも回避でき、作業の質を保つことができます。また業務中に不明点が生じた際にいつでも業務マニュアルに立ち返れる安心感もあります。 コスト削減次に、業務マニュアルを利用することで、新人に対する説明が簡素化でき、教育に費やす人件費等のコスト削減にもつながることが挙げられます。業務マニュアルがあることで、新人が初

「Z世代」と呼ばれる新しい世代の若者が、社会で働き始めています。新入社員や取引先、顧客にZ世代が含まれる企業に勤めている方のなかには、彼らが何を考えて、どんな価値観を持っているのか気になっている人も多いのではないでしょうか。 そこで今回の記事では、Z世代が持っている特徴や仕事に対する価値観について調査結果なども用いながら解説します。Z世代とうまく付き合うために、まずは彼らの特徴を理解しましょう。 おさえておきたいZ世代の基礎知識 はじめに、Z世代の特徴や仕事に対する価値観を確認する前に、Z世代の定義や、Z世代が育った時代背景といった基礎知識から見ていきましょう。 Z世代の定義 Z世代の定義はとくに決められてはいませんが、1990年代後半から2010年生まれを「Z世代」と呼ぶことが多いといわれています。2023年現在では、10代から20代前半、学生から社会人になって数年経つ人が該当します。

働き方改革の有効な手段として近年注目が集まるRPA。RPAとはRobotic Process Automationの略で、AIや機械学習などの認知技術を取り入れたロボットを利用し、業務の自動化や効率化を図る取組み全般を指します。最近では、主にオフィスワークで行われる業務を自動化するRPAツールにも注目が集まっています。今回は、実用例を通してRPAツールについて考えていきましょう。 RPAツール導入の現状 2020年のMM総研の調査によると、日本の大手企業で51％、中小企業では25%がRPAツールを利用していると回答しており、全体では38％の導入率となっています。2019年度の調査では大手企業は39%、全体では32%だったことから、大企業の導入が大幅に進んでいます。中小企業については、検討中との回答が年々増加しており、今後の導入が進んでいくと見られます。 業種別では金融が59％と最も高く、次

働き方改革の施策のひとつとして、多様なワークライフバランスを実現するために多くの企業で取り入れられているテレワーク。会社がテレワークを導入することが決まったら、人事・総務部を中心にまず制度設計や環境の整備を進めていく必要があります。今回は、テレワーク導入が決まったら必要になる人事・総務部門の業務と、準備の際に注意するべきポイントやテレワークに役立つツールについて解説します。 ※2020年4月公開記事を更新しました テレワーク導入に向けた人事・総務のミッションは？テレワークは会社への通勤をなくすことによって社員のストレスを軽減したり、効率的な時間の活用や多様な働き方を促進することで、社員の満足度向上や多様な人材確保による業績向上が期待できる取り組みです。 そんなメリットが多いテレワークについて、人事・総務部門が主導となって進めていくべきミッションを見ていきましょう。 テレワークに向けたルール

少子高齢化の加速に伴う労働者人口の減少を受け、一億総活躍社会の実現に向けて政府が主導で推進する「働き方改革」。しかし、まだその実現には程遠い企業も少なくないのが現状です。その原因には、社内風土や日本人特有の意識が根底にあることも。今回は、日本における「働き方改革」を、海外の事例を見ながら考えていきましょう。 働き方改革の目的と日本の現状2019年度に政府が掲げた「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」によると、「働き方改革」とは、働く人々が育児や介護といったような個々を取り巻く環境に応じ、多様で、かつ柔軟な働き方を自分で選択できるための取り組みのこと。これ以降、大企業を皮切りに「長時間労働の抑制」や「非正規と正社員の格差是正」、「高齢者の就労促進」など、昨今の労働問題を改善するための具体的な取り組みがスタートしました。 最近では、残業時間の上限を「原則として月45時間、年3

2019年に働き方関連法が施行され、約1年が経ちました。2020年は、働き方改革の対応がより一層加速するなかで、関連するいくつかの法案の施行も予定されています。 今回は、2020年4月から、中小企業をとりまく環境がどのように変化するかをみていきましょう。 中小企業にも「時間外労働の上限規制」適用昨年4月、働き方改革関連法に基づき、大企業を対象に時間外労働の上限規制が導入されました。大企業の働き方改革が本格的に指導すると、下請けとなる中小企業に、納期の短縮や休日出勤、時間外労働などの“しわ寄せ”が生じ、問題となることも。大企業だけに適用されていたこの時間外労働の上限規制ですが、いよいよ2020年4月、中小企業にも適用されます。これにより、中小企業の労務管理において大きなトピックスとなるのが「36（サブロク）協定」と「残業時間の上限規制」でしょう。 （参考：11月は働き方改革「しわ寄せ防止キャ

ビジネスシーンでも利用が一般化しているチャットツール。特に企業間での働き方改革の推進の動きと新型コロナウィルスの大流行によるテレワークの広がりによって、ビジネスチャットツールは業務での定番ツールとなりました。 しかし気軽でスピーディなコミュニケーションができるビジネスチャットは業務効率化を後押しする一方で、働く人がチャットに追われてストレスを感じる「チャット疲れ」の問題も起きています。 ビジネスチャットツールは種類が多く、部署やプロジェクトによっては使い勝手のよいシステムも異なることもあり、会社が認めないツールを使うことによるセキュリティ上のリスクが発生するケースも。 そこで今回は、人気のビジネスチャットの導入方法と、ビジネスチャットを用いたコミュニケーションを成功させるコツ、そして便利になる反面、度々話題になる「チャット疲れ」を防ぐ方法をご紹介します。 ※2020年3月公開の記事を更新し

いよいよ2020年4月に迫った中小企業の時間外労働の上限規制。あなたの会社はもう準備できていますか？実は施行が目前に迫った今でも対策に悩んでいる企業は少なくありません。人事問題の著書を多数執筆してきた人事ジャーナリスト溝上憲文氏が、労働時間削減に向けた中小企業の取り組み事例を紹介する連載企画、『目前に迫った中小企業の「時間外労働の上限規制」～労働時間削減をいかに進めるか～』。 連載第4回は、労働時間削減に不可欠な業務効率化の方法について多岐に渡ってご紹介します。 労働時間の削減の最終目的は、社員が生き生きと働くことで生産性の向上を目指すことにあります。そのためには時間管理の適正化だけではなく、業務の見直しによる効率化も全社を挙げて取り組む必要があります。自社に合った仕組みを構築するための参考事例を紹介します。 モチベーションを高めるために減少した残業代を社員に還元残業時間を削減するには、具

日本での新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、企業に勤める人の在宅勤務に注目が集まっています。運用体制が整っておらず、今すぐに実施することは難しくても、導入を検討している企業もあるのではないでしょうか。そこで今回は、在宅勤務の実施を決めたら知っておきたい、導入のステップを解説。中小企業向けに新設されたテレワーク関連の助成金の概要や、在宅で仕事の生産性を落とさないコツについてもお伝えします。 感染症対策としても在宅勤務の導入が急務在宅勤務とは、オフィス以外の場所で働くテレワークのひとつで、従業員が自宅で仕事をすることです。生産性向上や通勤が困難な人材の確保、また災害などの非常時でも業務を続行できるBCP（事業継続計画）対策の面でもメリットがあり、導入する企業が増えています。 2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染症の症例が日本で増加していることを受けて、在宅勤務の必要性がさらに注目

マネジメントや人材育成などを専門に、執筆活動やセミナーで活躍する株式会社ヒューマンテック代表の濱田秀彦氏に、上司・部下間のコミュニケーションを軸にした仕事術を聞くインタビュー。前編では、労働時間削減を実現するための具体策について語ってもらいましたが、続く今回は、生産性やビジネススキルの向上につながる「報連相」や「雑談力」のポイントについて、詳しく聞きました。 生産性を上げるために磨くべきは「根回し力」 いざというとき助けてもらえる人になる―社内のムダな仕事をなくすことが労働時間の削減につながり、さらには社内のコミュニケーションの活性化につながるというお話をお聞きしました。ダイレクトなコミュニケーションは、仕事にもいい影響を与えるのでしょうか。 そうですね。私は、スムーズに仕事を進める上で、「根回し」はすごく大切だと思っているんです。今、あまり根回しをする人は多くありませんよね。ただ、根回し

2019年は、「テレワーク・デイズ」の参加企業も過去最大を記録。この1年の間に、テレワークに初めてトライしたという企業や人も多いのではないでしょうか。ただ、実際にテレワークを導入してみると、想定外のトラブルや改善すべき課題が見つかることも。今回は、テレワークをやってみてわかった困りごとや問題について取り上げ、その改善策について解説します。 テレワーク、やってみたらどうだった？2019年は、総務省や経済産業省などが推進する一斉テレワーク施策「テレワーク・デイズ」の参加団体や人数が過去最高に。2020年の夏に向けて、テレワークを新たに取り入れた企業や全社員への推奨を始めた企業もあり、全国的にテレワークが広がっています。 その一方で、テレワークを実際にやって初めて気付く課題も、企業の間で浮上。「テレワーク・デイズ2019」の実施結果報告資料にも、今後への課題や改善すべき点が多く挙げられています。

4Gに次ぐ次世代の通信システムとして話題になっている5G。2020年3月から、いよいよ段階的にサービスがスタートする予定です。5Gでスマートフォンがより快適に使えるようになるということは知っていても、5Gで何が変わるのか、詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。実は、5Gは携帯電話のジャンルにとどまらず、生活や仕事のスタイルにも変化をもたらす技術なのです。今回は、5Gについての基礎知識と、5Gで私たちの働き方がどう変わるのか解説します。 改めておさらい！5Gとは？5Gとは、「5th Generation」の略で、第5世代移動通信システムのこと。2020年3月から段階的にエリアを広げながら導入が進む予定です。5Gの特徴は、「高速・大容量」「低遅延」「多数端末同時接続」。この3つによって、具体的には次のようなことが可能になります。 高速・大容量通信速度が速く、大容量の動画などのダウン