「働き方改革」という言葉は今やすっかり定着し、程度の差はあれ、多くの企業が何かしらの取り組みを実施しているのではないでしょうか。 その一方で、期待した効果を少しずつ得られている企業と、なかなか成果が感じられない企業と、明暗が分かれてきた印象があります。 「働き方改革」と一言で言っても、企業が抱える課題と解決のアプローチは多岐に渡ります。 そこで働き方改革ラボでは、簡単な設問に答えて企業が抱える課題を診断し、具体的な取り組みを提案する、「働き方改革チャート」を作成しました。 「しっかりと取り組んでいる」と胸をはれる企業の方は、取り組みに抜け漏れがないかの確認に、「なんとなく取り組んではいるけれど、自信がない」という企業の方は、取り組みの優先順位が適切かの確認に、「大きい声では言えないけど、全然できていない！」という企業の方は、取り組みの第一歩を踏み出すきっかけに、ぜひ活用してみてください。

行政は、中小企業の経営力強化や投資をサポートする制度を整備しています。そのひとつが「中小企業経営強化税制」です。 当初の適用期限は令和3年3月31日までの予定でしたが、新型コロナウィルス流行によるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の高まりによって二度の延長が決定し、一度目の延長によって令和5年に、二度目の延長によって令和7年3月31日までとなりました。 この記事では、期限の延長に伴って新たに追加された項目の情報と適用の条件や申請のステップについて、抑えておきたい基本的な情報を中心に内容をお伝えします。 中小企業経営強化税制とは？ 中小企業経営強化税制とは、中小企業の設備投資による企業力の強化や生産性向上を後押しする制度です。 具体的には、中小企業者が、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づいて新たな設備を取得し、指定された事業にそれを利用すると、即時償却または取得