日本企業拠点、中国から国内へ回帰－人件費急騰と円安
中国での人件費急騰を背景に、日本企業が製造工程など拠点の一部を国内回帰させる動きが続いている。 日本貿易振興機構（ジェトロ）の「2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、拠点移転を実施または実施予定の458件のうち、中国から日本が8.5％、日本から中国は6.8％となった。日本への移転が上回ったのは、比較可能なデータのある06年度以降初めて。調査は製造業と非製造業の計2995社から有効回答を得た。 明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、拠点の日本回帰の主因は「中国の人件費上昇」だと指摘。現地生産の利点は費用面から薄れてきており、日本回帰が「国内の設備投資を支える一要因になっている」と分析した。 日本銀行の金融緩和を背景に、円は人民元に対して2013年始めから約15％下落しており、企業に日本国内へ目を向けさせる要因となっている。円安は日本からの輸出を価格面で
世界初の装置 “空気の力で建物浮かし地震の揺れ遮断” | NHKニュース
空気の力で建物をわずかに浮上させ、水平方向と上下方向の地震の揺れをいずれも遮断する装置の開発に防災の研究機関や民間企業などで作るグループが成功しました。今後は装置にビルを乗せて実験を行うほか、将来は街の一角を浮上させる「フロートシティ」という究極の対策も視野に入れています。 装置から圧縮した空気を噴射し、その力で浮き上がることで地面との間に１００分の６ミリのわずかな隙間を作り地震による水平方向の揺れを遮断するほか、特殊なバネで上下方向の揺れも吸収することができるということです。 この装置について、研究グループが兵庫県三木市にある世界最大の振動台「Ｅーディフェンス」で、去年４月の熊本地震と６年前の東北沖の巨大地震、それに２２年前の阪神・淡路大震災で観測された揺れを使って実験した結果、水平方向の揺れの強さを最大で１００分の１にまで抑えることができたほか、上下方向の揺れも１０分の１以上抑えること
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