昨年10-12月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、速報値から上方修正された。設備投資が上振れ、成長率はプラスに転じた。18、19日に開催される日本銀行の金融政策決定会合を前に2四半期連続のマイナス成長を回避した。 内閣府が11日発表した実質GDP改定値は前期比年率で0.4%増(市場予想1.1%増)、前期比では0.1%増(同0.3%増)と、速報値の0.4%減、0.1%減から上方修正された。GDP改定値に反映される法人企業統計の良好な結果を受け、設備投資は前期比2.0%増と速報値の0.1%減から引き上げられた。一方、個人消費は速報値(0.2%減)を下回る0.3%減だった。 市場で日銀が3月か4月の会合でマイナス金利解除に動くとの臆測が広がる中、経済が2期連続縮小するテクニカル・リセッション(景気後退)入りを免れた。改善幅は市場予想を下回ったが、日銀の判断への影響は限定的とし、市場の早期正常
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