池袋駅前で男性刺される＝殺人未遂容疑で男逮捕－警視庁：時事ドットコム
池袋駅前で男性刺される＝殺人未遂容疑で男逮捕－警視庁 2019年10月11日20時54分 １１日午後４時１５分ごろ、東京都豊島区西池袋のＪＲ池袋駅西口付近で、都内在住の男性（２７）が脇腹などを男に刺された。搬送時に意識はあったが重傷という。警視庁池袋署は殺人未遂容疑で、現場にいた住所不定、職業不詳の自称坂本保短容疑者（４９）を現行犯逮捕。容疑を認めているという。 同署によると、坂本容疑者は男性と面識はなく、「私のしぐさをまねして笑っていたので、いらいらして刺した」と話している。持っていた果物ナイフのような刃物で男性を襲い、逃げた男性を約１０メートル追い掛けて再度刺したとみられる。同署は詳しい動機などを調べる。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
韓国軍、竹島で軍事訓練＝ヘリで上陸、イージス艦も投入－日本を強く意識か：時事ドットコム
韓国軍、竹島で軍事訓練＝ヘリで上陸、イージス艦も投入－日本を強く意識か 2019年08月25日20時15分 ２５日、島根県竹島（韓国名・独島）で訓練する韓国軍（韓国海軍提供） 【ソウル時事】韓国海軍は２５日、韓国が実効支配する島根県竹島（韓国名・独島）の「防衛」を想定した軍事訓練を開始した。韓国メディアによると、規模は例年の２倍。輸出管理厳格化や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告で対立が深まる日本を強く意識したとみられ、日本政府は訓練に抗議し、中止を求めた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ ２５日、島根県竹島（韓国名・独島）近くを航行する韓国海軍のイージス艦（韓国海軍提供） 韓国軍は、ヘリコプターで海兵隊員が竹島に上陸したり、初投入されたイージス艦が竹島付近を航行したりしている写真や動画を公開。韓国大統領府報道官は「われわれの領土や主権を守るためであり、すべての勢力に対する訓練だ」
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り：時事ドットコム
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料
海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見：時事ドットコム
海賊版ブロッキング、議論再開を＝政府先送りに有識者意見 2019年07月26日19時59分 政府は２６日、知的財産戦略本部の有識者会議を東京都内で開き、漫画やアニメをインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」対策について、改めて検討に入った。アクセスを強制遮断する閲覧防止措置（ブロッキング）の法制化をめぐり、出席者から早期の議論再開を求める意見が出た。同日提示された総合対策案には、先に関連法案提出が見送りになったダウンロード違法化を速やかに進めることなどが明記された。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 海賊版対策をめぐっては、政府は当初、ブロッキングの法制化などを柱に検討してきた。しかし、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの反対論が根強く、先の通常国会への関連法案提出を断念した経緯がある。 ブロッキングの法制化に関し、総合対策案は「他の取り組み
消費増税、態度分かれる有権者＝キャッシュレスにも賛否【１９参院選】：時事ドットコム
消費増税、態度分かれる有権者＝キャッシュレスにも賛否【１９参院選】 2019年07月18日15時16分 参院選の大きな争点の一つが、１０月に８％から１０％への引き上げが予定されている消費税だ。是非をめぐり与野党が鋭く対立。景気の落ち込みへの対策として、自民党はキャッシュレス決済によるポイント還元、公明党は軽減税率などを掲げるが、地方の小売業者らからは戸惑いも聞かれる。 秋田県は、全国で最も人口減少と高齢化が進む。秋田市で文具店を営む三戸由美子さん（６６）は「買い控えが起こらないか不安。今までの増税分もきちんと使ってほしいところに使われているのか、納得感がない」と不信感を募らせる。昨年キャッシュレス決済を導入したというが、利用は月１件程度。「ポイント還元が始まれば増えるのかも。利用状況を見て続けるか判断したい」と話す。 同県鹿角市の商店街で酒屋を経営する６０代女性も「何とか凍結してもらいたい
安倍首相、韓国に「不適切事案」＝輸出規制、正当性を主張：時事ドットコム
安倍首相、韓国に「不適切事案」＝輸出規制、正当性を主張 2019年07月07日11時48分 安倍晋三首相は７日のフジテレビ番組で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「（韓国側に）不適切な事案があった」と強調した。ただ、具体的な説明は避け、韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方に関しても「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。 【特集】徴用工問題 首相は韓国に厳格な輸出管理を要求。元徴用工問題に触れ、「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と述べ、日本側の措置の正当性を主張した。 番組は参院選の党首討論。公明党の山口那津男代表は「（日韓の）信頼関係が損なわれたということであれば、政府の行いは妥当だ」と支持。立憲民主党の枝野幸男代表は「理由がよく分からない。徴用工問題に対する報復と受け取られて
消費増税で景気腰折れ懸念＝骨太方針：時事ドットコム
消費増税で景気腰折れ懸念＝骨太方針 2019年06月04日19時02分 政府は経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案で、景気下振れリスクが表面化した場合は直ちに追加経済対策に踏み切る姿勢を鮮明にした。米中貿易摩擦の激化などで世界的な景気後退懸念が高まる中、１０月に予定する消費税増税が景気の腰折れにつながる可能性を排除し切れないためだ。 ２０１４年４月に実施した消費税率５％から８％への引き上げは深刻な個人消費の落ち込みを招き、安倍政権は税率１０％への再引き上げを２度にわたって延期。政府は今回の増税に向け、昨年末に編成した１９年度予算にポイント還元制度や防災関連の公共事業など２兆円規模の経済対策を盛り込んだ。 しかし、米トランプ政権は今春以降、中国などへの追加関税を続けざまに発表。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題も当初の想定を超えて混迷の度合いが深まる一方だ。金融市場も軟調な展開が続き、４日には
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗：時事ドットコム
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗 2019年05月29日14時21分 【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。 「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット運営者は提供しなければならない」と明記した。ネット運営者が国外に重要データを移動したりする前に、監督部門の同意を得ることも求めている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
「ＮＨＫから守る党」候補、投票無効＝住所要件満たさず－東京都足立区議選：時事ドットコム
「ＮＨＫから守る党」候補、投票無効＝住所要件満たさず－東京都足立区議選 2019年05月27日18時40分 東京都足立区選挙管理委員会は２７日、同日開票された区議選で、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」から出馬した女性候補に被選挙権がないことが分かり、公職選挙法に基づき、投票を無効にしたと発表した。区内に３カ月以上住んでおらず、住所要件を満たしていなかった。 「ＮＨＫから守る党」１０人擁立＝参院選 この候補は加陽麻里布氏（２６）。区選管によると、加陽氏は区内のカプセルホテルの住所を届け出ていた。区に住民票も置いていなかったため選管が調査していた。 区議選には５７人が立候補し、４５人が当選。加陽氏は５５４８票を獲得し、投票が無効でなければ８位で当選していた。加陽氏は時事通信の取材に「２８日に記者会見を開き、説明したい」とコメントした。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
Ｆ３５機体の一部回収＝墜落現場の周辺海底－防衛省：時事ドットコム
Ｆ３５機体の一部回収＝墜落現場の周辺海底－防衛省 2019年05月07日11時56分 青森県沖の太平洋に墜落した航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ（航空自衛隊提供） 航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの墜落事故で、岩屋毅防衛相は７日の定例会見で、機体の一部を海底から回収したと明らかにした。引き続き、行方不明のパイロットと残りの機体を捜索している。 【関連情報】Ｆ３５戦闘機が墜落 岩屋防衛相によると、捜索に協力している海洋研究開発機構の海底広域研究船「かいめい」が、基地東方約１３５キロの水深約１５００メートルの海底で、フライトレコーダーの一部を発見。他に風防の一部も見つかった。損傷が激しく、レコーダーのうち高度や速度などを記録するメモリー部分は回収できていない。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア：時事ドットコム
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス：時事ドットコム
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ
安倍首相側近が早期解散論＝増税見送りも言及、与野党に波紋：時事ドットコム
安倍首相側近が早期解散論＝増税見送りも言及、与野党に波紋 2019年04月19日07時06分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町 自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日、景気動向次第で１０月の消費税率１０％への引き上げを見送り、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に言及した。萩生田氏は首相側近の一人。２１日投開票の衆院２補選で苦戦が伝えられる現状を踏まえ、今後の政権運営をにらんで求心力を維持する狙いとみられるが、突然の早期解散論は与野党に波紋を広げた。 自民・萩生田幹事長代行、消費増税見送りに言及＝「国民の信問う」 萩生田氏はインターネット番組で、消費税増税について「６月の日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かい皆を連れて行くわけにいかない。違う展開はある」と指摘。「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」
安倍首相、桜田五輪相を更迭＝「復興以上に議員大事」と失言－後任に鈴木氏：時事ドットコム
安倍首相、桜田五輪相を更迭＝「復興以上に議員大事」と失言－後任に鈴木氏 2019年04月10日22時25分 辞表を提出後、取材に応じる桜田義孝五輪担当相（中央）＝１０日夜、首相官邸 桜田義孝五輪担当相は１０日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員（比例代表東北ブロック）のパーティーであいさつし、「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さん」と述べた。桜田氏はこの後、発言の責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相による事実上の更迭。後任には鈴木俊一前五輪担当相の再起用が固まった。 桜田五輪相の発言要旨 ２０１２年の首相の政権復帰以降、閣僚の辞任は８人目。安倍政権では国土交通副大臣だった塚田一郎参院議員が５日に「忖度（そんたく）」発言で辞任したばかり。失言による閣僚・副大臣の相次ぐ辞任は、２１日投開票の衆院２補選や統一地方選後半戦を控え、安倍政権への打撃となった。 桜田氏
外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る：時事ドットコム
外務省「元号不使用」が波紋＝官邸不快感、河野氏沈静化図る 2019年04月02日18時13分 外務省が省内の公式文書で元号表記を取りやめ、西暦に原則として統一する方向で検討に入ったことが波紋を広げた。新元号「令和」決定の直後、安倍政権が新時代の幕開けを盛り上げていこうというタイミングに冷や水を浴びせたとの見方も出ている。河野太郎外相は２日の記者会見で「特に何か大きくルール変更をするわけではない」と沈静化を図った。 月内公文書「令和」使わず＝元号法に基づき－政府 各省庁は通例、外国との交渉の際は西暦を使用する一方、内部文書は西暦と和暦が混ざる。混乱や間違いにつながる恐れがあるため、外務省幹部は１日、今回の改元を機に予算や閣議に関連する文書を除き、西暦表記を原則とする方針を示した。 これに対し、首相官邸幹部は２日、「そんなことはあり得ない」と不快感を表明。自民党の萩生田光一幹事長代行も会見で「
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