ヤマト運輸、アマゾン配送問題を解決するための2つの選択肢｜決算が読めるようになるノート
ヤマト運輸が、主にアマゾンなどからの配送に対応できずに苦しんでいる、というニュースがありました。 既に色々な報道がなされていますが、少し数字の面で整理してみたいと思います。 「アマゾンはヤマト運輸の値上げを断れない --- 宮寺 達也」によると、以下の数字は抑えておく必要があるでしょう。 ■宅配便市場 ・日本の宅配便は年間37億個（2015年） ・ヤマト運輸が17億個、佐川急便が12億個 ■アマゾンの宅配便 ・アマゾンの宅配便は推定2.5億個（日本の宅配便の6.7%） ■宅配便の単価 ・個人向け宅配便は、平均的な段ボールサイズ（80cm）で関東－関西間が980円 ・アマゾンの宅配便は推計1個200円程度日本の宅配便全体の6.7%ものシェアを持つアマゾン に対して、定価の約1/5の値段でサービスを提供しているわけですから、当然苦しくなるに決まっています。 ヤマト運輸がアマゾンとの取引をした背
ZOZOTOWNの「ツケ払い」が凄い件（推計月間●億円も利用）｜決算が読めるようになるノート
ZOZOTOWNを提供する株式会社スタートトゥデイの2016年10月から12月期の決算が発表になりました。 ■株式会社スタートトゥデイ 平成29年3月期 第3四半期決算説明会資料 （2017年1月31日発表） 誰が見ても絶好調と言える決算内容です。 商品取扱高は前年同期比+38.3%の616億円。売上高が221億円、営業利益は前年同期比+83.8％の87億円と非常に高い成長率を見せています。 四半期ベースでの売上、取扱高を見ると明らかに成長のスピードが加速しているということがわかると思います。 今日のnoteではどういった要因で成長が加速しているのか、ということを少し推測してみたいと思います。 スタートトゥデイは2016年の11月1日から「ツケ払い」というサービスを始めました。 決算の質疑応答でその「ツケ払い」がどの程度、取扱高の増加に寄与したかという点は開示されていません。 ■平成29年
【保存版】Snapchatの上場申請書の全貌｜決算が読めるようになるノート
米Snap社が米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請していたS-1が、2017年2月2日に公になりました。 Snap社は、Snapchatというメッセージングアプリを提供しています。 Snapchatは主に動画を送るためのメッセージングアプリで、送った動画が一定時間後に消える、という特徴があります。 この「消える動画」という特徴を生かして、欧米の若者の間で流行しています。 例えば酔っ払った後にふざけて破廉恥な動画を送っても、その動画が後に残ることがないため、非常に安心して使える、といった用途です。 アメリカでは若者のFacebook離れがよく叫ばれますが、若者はInstagramやSnapchatのような、画像・動画を中心にしたコミュニケーションを、より好んでいます。 今回はSnapchatの上場時の申請書から、Snapchatの全貌を明らかにしたいと思います。 ”Sna
遂にソフトバンク・スプリントがT-mobileを買収できるようになりそうな件｜決算が読めるようになるノート
色々な大統領令を発令して、世間を騒がしているトランプ政権ですが、通信業界にも大きなインパクトがある人事が発令されています。 本件は、日本の通信業界、特にソフトバンクにも大きな影響があると思われますが、日本ではあまり報道されていないようなので、少し詳しく見たいと思います。 米国連邦通信委員会（FCC）のトップが変更へ今回のトランプ政権での人事発令は、米国連邦通信委員会（FCC)のトップを変更する、というものです。 アメリカでは政権が変わるたび、正確には政権与党が変わるたびに、FCCのトップが変更されるというのは珍しいことではありません。共和党政権になれば共和党の人がFCCのトップになり、民主党政権になれば民主党の人がFCCのトップになる、ということです。 FCCというのは、日本で言うところの総務省の中でも、通信放送に該当する規制を管轄する組織です。 FCCには5人のコミッショナーがいます。そ
ソフトバンク・ヤフージャパンは、強気な交渉で米ヤフー買収から自ら降りていた件｜決算が読めるようになるノート
ご存知の通り、米ヤフーの本業が米国で最大の携帯キャリアベライゾンに買収されることになりました。 正確には、取締役会としてこの売却を決議し、株主に対して「推薦」しているという状況です。このくらい大きな買収の場合、取締役会は交渉の経緯を株主に対して説明し、この売却が株主利益に最も叶うものだ、ということを説明する義務があります。それを説明するProxy Statementが出ました。 この中で、どういった会社とどのような交渉をしていたのか、というのが詳しく出ています。何とソフトバンク・ヤフージャパン連合も買収提案をしており、彼らが自ら交渉を降りたということも明らかになっています。詳しく見ていきましょう。 おさらい: 米ヤフーはなぜ本業を切り離す必要があったのか？まずおさらいですが、そもそもなぜこの買収が起こったのか、というのを見てみましょう。 p35から始まる「Background of the
新生ヤフーショッピングはどのくらい儲かるのか?｜決算が読めるようになるノート
ヤフーの2015年10-12月決算に関しては、既に書きましたが、その中で「ショッピング事業はどうやって稼ぐのか？本当に儲かるのか？というものかと思いますが、これに関しては、答えが見え始めています。」と書きました。 そもそも、ヤフーショッピングが、「Eコマース革命」と称して、出店料、売上手数料を無料化した時以来、ずっとこの「戦略」スライドを使っています。要は、こういうことです。 出店料、売上手数料を無料化 => ストア数↑・商品数↑ => 競争激化 = 売り場が魅力的になる => 購入者数↑・流通総額↑ => 広告出稿↑ つまり、最終的には、EC店舗が出稿する広告で稼ぐ、ということですね。これは非常に分かりやすいストーリだと思いますが、一体どのくらい稼げるのか、という視点で少し詳しく見てみたいと思います。 ECモールの3つの収益源少し話がそれますが、ECモール（B2B2C型・C2C型＝フリマ
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