沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回 国交相が執行停止を決定 防衛省、工事再開へ - 琉球新報デジタル
会見する石井啓一国土交通相＝30日午前、国会内 【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り石井啓一国土交通相は30日午前の会見で、防衛省が申し立てていた沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を決めたと発表した。同日、沖縄防衛局に伝えた。 正式な決定通知は31日となる予定で、これにより防衛省は8月31日以降止まっていた辺野古の埋め立て工事に着手できるようになり、工事が再開される見込みとなった。 岩屋毅防衛相は30日の会見で、決定を受けて工事について「準備が整い次第、速やかに再開をさせていただきたい」と述べた。 防衛省は県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、今月17日に国交相に対して行政不服審査法に基づく審査を請求し、併せて審査結果を待たずに撤回による工事停止の効力を失わせる「執行停止」を申し立てていた。【琉球新報電子版】
＜沖縄基地の虚実１６＞２００万円未満が７割超 跡利用に強い期待 - 琉球新報デジタル
軍用地料などについて説明する真喜志康明県軍用地等地主会連合会長＝北谷町の同連合会事務所 ２０１５年６月２５日、自民党の若手議員による勉強会が東京都の党本部で開かれていた。講師に立った百田尚樹氏は沖縄の地元紙について「つぶさなあかん」などと発言したほか、軍用地主についてこう述べた。「基地の地主たちは年収何千万円だ。だから基地の地主が六本木ヒルズに住んでる。大金持ちだから、彼らは基地なんて出て行ってほしくない。もし基地移転ということになったら、えらいことになる」。これら発言が事実に即しているか、検証する。 沖縄防衛局によると１４年度現在の年間軍用地料（米軍分のみ）の金額別割合は１００万円未満が５８・４％、１００万円以上２００万円未満は１９・１％、２００万円以上３００万円未満は８・４％、３００万円以上４００万円未満は４・３％、４００万円以上５００万円未満は２・７％、５００万円以上は７％だ。４人の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
