インターネットで配信される広告について、実際には閲覧されていないのに表示回数などを水増しするアドフラウド（広告詐欺）の被害が年間１００億円超とみられることが、広告関連会社などの調査で分かった。 アドフラウドに関する国内データが明らかになるのは初めて。急成長するネット広告の信頼低下につながりかねず、広告主側は「監視の仕組みが必要だ」と指摘している。 現在のネット広告は、広告主が配信先を決める「予約型」ではなく、「３０代男性」「車に関心」といった広告主が希望する条件に合った人のパソコンやスマートフォンなどの端末に自動的に広告を配信する「運用型」が主流となっている。 見ている人の属性や好みに合った広告を出せる反面、広告主がどんなサイトに広告が掲載されるか事前に把握できない上、事後にチェックすることも難しく、アドフラウドが横行する背景になっている。