私が顧問先からよく受ける相談の中に、「この契約書は印紙が必要ですか？いくらの印紙が必要ですか？」というものがあります。 印紙は、印紙「税」法の問題なので、税理士に相談すべきテーマのように思えますが、意外なことに印紙税法は、税理士法で定められた税務業務の範囲外であるため、税理士としても対応（したくても）できないのですね。 契約書に印紙を貼らないといけない、と多くの企業の皆さんが思っていることですが、それは必ずしも正しくありません。 そもそも、「契約書」というタイトルで、契約書の体裁になった文書ではなく、注文書や申込書、それどころか、依頼内容を記載したメールを印刷した紙であっても、ある「目的」のために作成（印刷）されたのであれば、印紙税法上の、印紙を貼るべき契約書に該当します。 それは、「契約の成立等を証明すること」を目的とした書面です。 「なんてことだ！これまで注文書なんかには、印紙を貼って