サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

2013年10月05日 Tweet 日本政府、全ての商品の消費税を免除へ　※ただし外国人観光客に限る 政治・経済│21:34│コメント(30) 1 ： ライトスタッフ◎φ ★ ：2013/10/05(土) 17:17:24.28 ID:??? 日本の華字メディアによると、外国人観光客を呼び込むため、日本政府は外国人観光客が日本国内で購入した全ての商品で消費税を免除する制度の実施を決定した。早ければ2014年度内に実施する。中国新聞網が伝えた。 日本の現行の免税制度は電化製品や洋服などに限定されており、外国人観光客に人気の化粧品や食料品などは対象外だった。日本は2020年に五輪開催を控えており、この制度で外国人観光客の増加が期待できる。 2012年訪日外国人観光客はのべ837万人に達し、日本観光庁の調査によれば、訪日外国人観光客の消費額は1兆861億円に増加した。中でも中国人観光客の消