賃貸住宅といえば、我々が借りたい、大家さんが貸してもいいですよという契約が成立して初めて借りられるものです。 しかし、そうじゃない賃貸もあるようです。 それが、「断らない賃貸」。 ＞ セーフティネット住宅情報提供システム 新たな住宅セーフティネット法（２０１７年１０月施行） 高齢者、障害者など賃貸住宅を借りにくい人の入居を断らない住宅を自治体に登録してもらう制度。 というものがあります。 ↓以下のような方々が対象になります。 低額所得者 被災者 高齢者 身体障害者 知的障害者 精神障害者 その他障害者 子育て者 外国人 中国残留邦人等 児童虐待を受けた者 ハンセン病療養所入所者等 DV被害者 帰国被害者等 犯罪被害者等 生活困窮者 保護観察対象者等 国土交通大臣が指定する災害の被災者 その他 いったいどのような仕組みなのでしょうか？ 家主さんが、「家を貸してもいいですよ」と都道府県（自治体

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困

もはや高学力だけでは不十分な時代 今日の米国では、中産階級が没落し、貧困層と富裕層の二極化が進んでいる。 なぜ二極化が進んでいるのか？ そのカギはスキル偏向型の経済成長にある。 スキル偏向型の経済成長とはどのようなものであるのか、それはスキル別に雇用量の変化を分析した研究が示す下の図1が雄弁に物語っている。 青線が示すように80年代には貧困層が従事するような、それほどスキルが必要とされない仕事の数が減少する一方で、中産階級が従事するような中程度のスキルが必要とされる仕事の数は増加していた。 しかし、時代を経るごとに低スキルの雇用口は増加する一方で、中程度のスキルが必要とされる雇用口は減少していった。 21世紀に入ると緑線が示すように、賃金の低い低スキルの雇用口が増加する一方で、中程度のスキルが必要とされる雇用が幅広く減少。そして、高いスキルが必要とされる雇用の数は、堅調に増加し続けている。