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金融市場が依然として不安定な中で、欧米金融当局が強攻策に出ようとしている。米連邦準備制度理事会(FRB)は、6月14日から、肥大化した準備預金を凍結するため、会員銀行に定期預金の供給を開始する。かたや欧州中央銀行の専務理事は、7月から昨年供与した緊急貸し出し分を回収することで、出口戦略がはじまる可能性を示唆した。 確かに今日の欧米での金融不安は、いずれも巨大な負債の積み上がりが原因だ。実物経済の裏づけのない金融資産を拡大し、それを高格付けで支えていたが、その信用が瓦解(がかい)して、一気に過剰な金融資産の価格が値崩れした。だから危機の原因となっている金融資産や負債の圧縮、凍結は、方向としてみれば正しい。 しかし、最近の金融市場には、再び金融の「血行障害」が見られる。FRBが実質ゼロ金利を維持している中で、欧米銀行が銀行間でお金を調達するドル金利(LIBOR)は、3カ月もので既に0.5%
ゆうちょ銀行が2009年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年3月末時点の残高は3兆7100億円で、03年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。 昨年3月末の外国債の残高は1兆2800億円で、残高は1年間で3倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約7割を占める。 昨年10月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年9月末の残高は310億円だったが、半年後の今年3月末は8700億円と28倍になった。昨年秋は14年ぶりに一時、1ドル=84円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、1ドル=80円台で大量の米国債を買った」と明かす。 鳩山内閣が掲げ
レファレンス 2009. 6 1 主 要 記 事 の 要 旨 国債累増をめぐる諸問題 渡 瀬 義 男 ① 現代の国債には、景気変動に伴う財源不足を補う機能、公共投資の財源としての機能、 金融調節手段としての機能がある。しかし国債は同時に、税金の先送りであるがゆえに安 易に用いられ、インフレを招きやすいという特質をもっている。 ② 国債は、ひとたび累増を始めると、様々な問題を噴出させる。財政の硬直化、将来世代 への負担転嫁、民間資金の押しのけによる金利上昇(クラウディング・アウト)、中央銀行 の信認低下、拡張的政策への反作用(非ケインズ効果の発現)などがそれである。 ③ 戦後のわが国初の国債は昭和 40(1965)年度の赤字国債であった。翌 41 年度からは建 設国債の発行が本格化した。石油ショック後の昭和 50(1975)年度には大量発行が定着し、 その主力が 10 年物国債であった
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