農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波 価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者104人が出した答えは
![47NEWS(よんななニュース)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1c305fd5d633aedab33e2affa2843e15b004d7e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.47news.jp%2Flib%2Fcommon%2Fimg%2Fimg_blank.png)
結城 国民年金や無年金の人だけではなく、サラリーマンで厚生年金をもらえる人でも困窮する人は少なくないはずです。 藤田 以前、相談にのったおじいちゃんは、65歳までの40年間、町工場で働き続けながらコツコツ貯金もしていました。引退後は、「貯金もあるし、年金も入ってくるから大丈夫だろう」と思っていたけど、75歳くらいから貯金が目に見えて減り、そのうちアパートの家賃が払えなくなって、78歳になったときに家賃滞納を理由にアパートを追われてしまったんです。 結城 決して贅沢をしていたわけではなくても、気づいたら貯金が目減りしていたということはありえます。定年後は、収入は確実に下がるわけですから、現役時代と変わらない生活習慣を続け、生活のレベルを下げられない人—これも破産に陥る一因でしょう。 藤田 うまくやりくりしていけると思っていても、実際に年金が支給されると、「これだけ低いとは」と驚く人が少なくな
「高齢者にとって、健康問題は避けることはできません。それまで元気でも急にひとりで動けなくなる人もいますし、90歳を超えるとおよそ半数が認知症になると言われています。 家族と離れて暮らしていれば、健康の変化がなかなかわからない。そのため、周りの人が気づいたときには、破産に至っていたというケースは決して少なくありません」 子や孫には言えない… 実際、本誌が取材した中で次のような事例があった。 愛知県に住む浅田隆さん(仮名/73歳)は、大学卒業後、警備会社に就職し、定年後も再雇用制度を利用し、働き続けていた。しかし、腰痛が悪化して欠勤の日が増え、会社にいづらくなって、2年で自主退職。以来、退職金と年金収入のみで暮らすようになる。 そんな浅田さんが破産にいたるまで、10年もかからなかった。浅田さんを保護したNPOの担当者が語る。 「浅田さんの場合、腰痛の治療費に加え、退職後しばらくしてから、軽度で
(2014年10月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) クレジットブーム(借り入れブーム)が大きく膨張して危機に至り、その結果への対応が試みられるという一連のサイクルは、世界経済の特徴の1つになってしまっている。 米国と英国は7年前の危機から脱出しつつあるかもしれないが、ユーロ圏は危機後の低迷から抜け出せないままだ。また中国は現在、2008年の危機後に開いた輸出の穴を埋めようとして積み上げた債務の山と格闘している。 持続不能なクレジットブームに需要創出を依存 今日の世界経済は、どこかで持続不可能なクレジットブームが発生していなければ、潜在的な供給力を吸収するのに十分な需要の増加を生み出せないという状況にあるように思われる。あたかも、クレジットブーム保存の法則なるものが働いているかのようだ。 過去四半世紀を振り返ってみても、1990年以降に崩れた日本のクレジットブーム、1997年に崩れたア
タイラー・コーエン 「アジアにおける『消えた女性』の謎」(2005年2月19日)/「『真実の探究者』 エミリー・オスターに敬礼!」(2008年5月12日) ●Tyler Cowen, “Where are Asia’s “Missing Women”?”(Marginal Revolution, February 19, 2005) ロバート・バロー(Robert Barro)がビジネスウィーク誌で興味深い研究結果を取り上げている。 1990年に経済学者のアマルティア・セン(Amartya Sen)――私と同じハーバード大学に籍を置く同僚――がちょっとした騒動を引き起こしたことがある。・・・(略)・・・中国やインドといったアジアの国々では女性の死亡率が他の地域よりも高く、その結果として、女性の人口が本来あるべき数よりも1億人も少なくなっていると暴露したのである。女性の死亡率が高い理由は、男
10月10日、日銀が公表した議事要旨によると、9月3─4日に開かれた金融政策決定会合では、景気・物価の見通しについて慎重な意見が相次いでいたことがわかった。日銀本店。2010年10月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 10日 ロイター] - 日銀が10日公表した議事要旨によると、9月3─4日に開かれた金融政策決定会合では、自動車の在庫調整や夏場の天候不順を背景に審議委員らから、景気・物価の見通しについて慎重な意見が相次いでいたことがわかった。 一方、量的・質的緩和(QQE)については緩和効果が強まっているとして、政策変更に向けた議論はみられない。ある委員が政府の財政健全化意欲が低下したとみられば、金利上昇で緩和効果が阻害されると発言しており注目される。
IMF サーベイ 財政モニター 賢明な財政政策を必要とする世界経済 2014 年 10 月 8 日 公的債務を安全な水準まで下げつつ、雇用を支える賢明な財政政策が必要 財政政策が必要な構造改革の実施を支援 ターゲットを絞った財政措置が、若者の高失業率とその他の労働問題への対 処を支えることができる 適切な政策措置の内容は各国の状況によるものの、財政政策で雇用創出を支援する ことができる。 世界的に雇用創出が政策課題の上位を占める。失業率の高止まりが長期化しており、 構造改革から他の経済政策まで幅広い政策対応が求められている。IMF の「財政モ ニター」によると、財政政策は包括的な改革の代替とすることはできないが、いく つかの方法で雇用創出を支援することができる。 国際労働機関(ILO)によると、世界の失業者数は 2 億人を超え、あらたに 2018 年 までに 1,300 万人が
IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事は、ユーロ圏の停滞や日本の伸び悩みなどによって世界経済は期待を下回る不十分な成長にとどまっていると懸念を示し、金融・財政政策を通じて、新たな成長のきっかけを作り出す必要があるという考えを強調しました。 IMFのラガルド専務理事はG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議やIMFと世界銀行の年次総会など一連の会議の開幕にあたって9日、ワシントンで会見しました。 この中で、ラガルド専務理事は世界経済の現状について、消費税率引き上げ後の日本経済の伸び悩みや、ユーロ圏の停滞などで不透明感が出ていると指摘し、中でもユーロ圏について「景気後退に陥る潜在的なリスクがある」と述べ懸念を示しました。 そのうえで「世界経済は低い成長にとどまっているうえ、国ごとにもばらつき、不十分な状況だ。新たな成長のきっかけを生み出す必要がある」と述べ、各国に成長を重視した財政政策や
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く