さらに金融緩和を、国債まだ買える 原田泰早大教授：朝日新聞デジタル
――２０１３年春から２年程度で物価上昇率２％を目指す日本銀行の物価目標は、達成できるでしょうか。 「２％まではなかなかいかないかもしれない。最終目標の雇用がよくなっているなら、そんなにこだわらなくてもいい。大事なのは景気が良くなることで、２％というのは金融政策でそのくらいにしたほうが雇用が良くなるという経験則があるからだ」 「ただ、現在の１％程度より、もっと上げる必要はある。そのためにはさらなる緩和が必要だ」 ――すでに年間の新規国債発行額とほぼ同額まで買ってしまっています。さらに買うことはできますか。 「国債には毎年発行される分だけでなく、１千兆円の残高があるからまだ買える。国債は日本人全体の借金だ。それを買っているわけだから、日本人に恩恵を与えている」 「むしろ、株価に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）などはだんだん買いづらくなるだろう。株は国債よりも価格が変動するリスクは大きいし、公平感
過疎地に地方債500億円枠 総務省、インフラ整備向け - 日本経済新聞
総務省は2015年度から、過疎地のインフラ整備に対する財政支援を手厚くする。過疎の市町村が地方債を発行して整備資金を調達できるよう、新たに年間500億円の発行枠を設ける。元利償還の7割は総務省が地方交付税交付金を配って肩代わりする。特産品の直売所や観光施設といった雇用創出につながる施設の整備を後押しする。全国約800の過疎の市町村だけが発行できる「過疎対策事業債」という地方債に、インフラ資金を
日本の電力技術は遅れている、と言われないために/安田陽 - SYNODOS
前回「日本の電力技術は遅れている、と言うべき日が来た」というタイトルのコラムを書かせて頂きましたが、多くの反響があり、筆者としても有り難い限りです。まずは広く情報発信と問題提起ができたという点では、予想以上の目的を果たすことができたと考えています。 その多くが肯定的・建設的なご意見でしたが、反面、感情的な拒否反応も若干あったようです。しかし、前回のコラムの目的は「賛」の意見と「否」の意見を二分化することではありません。立場はどうあれ、共通の土俵に乗って同じ情報を共有してフェアに議論したい、というのが筆者の目指すところです。議論の主題は「遅れている／遅れてない」という二項対立ではなく、そもそも何故そのような議論が発生するのか？という理由や根拠となるエビデンスを多くの人と共有すること自体が真の目的です。 前回のコラムに対して多くのご賛同の意見を頂きましたが、そのような方々には単に溜飲を下げて満
オーストラリアを悩ます「所得不況」 GDP統計では20年以上も景気後退知らずだが、実質所得は減少：JBpress(日本ビジネスプレス)
GDPを見ると、オーストラリアは先進国で唯一、過去20年以上も景気後退知らずの国（写真はシドニーの高層ビル街を背に進むヨット）〔AFPBB News〕 フィル・ラモンディーノさんは30年近くオーストラリア各地の建設現場でダンプカーを運転しており、現場レベルから見た経済の状況を教えてくれる。 「私の業界はこれまで見てきた中で最悪の状態ですよ」。51歳の自営の運転手はこう語る。「競争がとても激しく、建設会社が倒産しており、私の報酬も未払いになっている。手取りの収入はこの2年で2割減りました」 オーストラリア経済が2014年7～9月期に前年比で2.7％成長したにもかかわらず、中小企業の多くが経営不振に喘いでいる。2.7％という成長率は、まだオーストラリアのトレンドを下回っているものの、他の大半の先進国を上回っている。 国内総生産（GDP）の拡大と多くの国内企業の業績不振との間の矛盾から、一部の
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10年0.2％割れ・5年マイナスと国債利回り急低下、付利下げの思惑も