国からの財政支援にあたる地方交付税を受け取らない自治体(不交付団体)が2015年度は60団体に増えた。自動車関連企業の業績が上向いたことで自治体が企業から受け取る税収も増え、不交付団体は差し引きで前年度よりも5団体多くなった。ただリーマン危機前の07年度と比べると4割程度で、地方財政の回復は緩やかだ。少子高齢化で社会保障への支出が増えていることが背景にあり、自治体の自立の道は依然険しい。「自動
バブルを事前に察知するには、何十万人もの情報に通じた投資家がひどい思い違いをしているとの判断が必要だ――。同議長はこう断言した。 多くの人がドットコムバブルを事前に察知し、2007年の信用収縮の前に不動産バブルを特定していたことを考えると、半ば頭を切り替えた人たちの見方も徹底した効率的市場の立場とほとんど同じくらいエキセントリックに思える。 この奇妙さは、2015年が史上最も容易に察知できる2つのバブルを目撃したという事実によって、さらに鮮明に浮き彫りになっている。 明らかにバブルだった中国株 まずは中国だ。上海総合指数は最高値をつけた6月12日までの1年間に130%以上上昇した。この株価急騰が起きたのは、国内総生産(GDP)成長率の予想が下方修正され、企業部門が圧迫されている時のことだった。これは部分的には、不動産と過剰生産設備が蔓延している産業に対する過剰投資の問題だった。 中国企業は
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