アルゼンチン中央銀行は12日、主要政策金利ＬＥＬＩＱ（７日物中央銀行債金利）を36％から38％に引き上げた。インフレ加速を受けた措置。 発表文によると、中銀政策委員会はレポ金利と譲渡性預金（ＣＤ）の金利も引き上げた。この決定に先立ち発表された10月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比3.8％上昇と、今年最大の伸びとなった。エコノミストの予想中央値は3.1％上昇だった。前年同月比の上昇率は37.2％。 今回の利上げは、伝統的な政策の活用に向けた動きの一環で、インフレ抑制のほか、９月に外貨取引規制を強化したことを受けたドル需要増加を抑える狙いがある。 ペソの公式レートと「ブルーチップ・スワップ・レート」として知られる並行為替レートの差は10月に最大130％まで拡大したが、政府が幾つかの措置を講じたことにより、この差はその後87％まで縮小した。そうした措置の１つは一連の利上げで、今年初めの利下げ決

都庁前駅から「6の字運転」を行って光が丘駅までを結ぶ都営地下鉄大江戸線。この大江戸線は光が丘駅から先への延伸が構想されています。延伸構想を紹介していくとともに、延伸した場合の列車ダイヤを考えていきます。 この記事の目次 ・東京23区内にも駅から1km以上離れた場所に人口密度の高いエリアがある ・大江戸線延伸構想とは？ ・延伸構想区間の現状 ・延伸した場合の効果は？ ・延伸区間のダイヤを予想 ・さらなる延伸構想も 【画像枚数】全23枚 東京23区内にも駅から1km以上離れた場所に人口密度の高いエリアがある 鉄道網が隅々まで行き届いているように見える東京23区内。しかし、23区内にも駅から1km以上離れた上に人口密度が高いエリアがいくつかあります。そのうちのひとつが練馬区北西部の土支田（どしだ）や大泉学園町といったエリアです。 拡大画像 大泉学園町を南北に貫く大泉学園通り。現在は地域の重要な足

どんなマンションでもいずれ起こる、住民を悩ます数々の病理 国民の約10人に1人は分譲マンションで生活するといわれる現代。今、マンションに住む人たちは大きな危機に瀕している。老朽化と大規模修繕、管理組合の人付き合い、住民の転居と高齢化……。 本連載では、マンション購入時には明かされない、築年数ごとに直面する課題と解決策を一級建築士が徹底解説します。 第4章　分譲マンションの終焉処理 管理組合の解散時期から逆算してマンション生活の将来安心計画を立てる 将来安心計画とは、マンションの終末期対応まで考慮した、超長期修繕計画書の作成をすることです。それと並行して重要なことは、当該分譲マンションの区分所有者が、将来の対応について意識を共有する、すなわち大きな方向性を合わせておくことです。 少数の反対者はおられるかもしれませんが、大きなところでの区分所有者の賛同というか理解が得られることが最重要です。終

写真はイメージ（写真／「GettyImages」より） 新型コロナウイルスワクチンの最終段階の臨床試験結果で「90％を超える予防効果」が認められたことで、日経平均株価が2万5000円を突破し 、29年ぶりの水準に上昇するなど、ポジティブなニュースが報じられている。だが、欧州で猛威を振るっている新型コロナウイルスがワクチンの効果が不明な突然変異種であることは、ほとんど報じられていない。 米製薬大手「ファイザー」は9日、ドイツの「ビオンテック」と開発している新型コロナワクチンについて、最終段階となる臨床試験の結果、「90％を超える予防効果」が認められたことを外部の独立した委員会が発表した。 臨床試験の対象となった4万3538人のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは94例だった。ファイザーは11月第3週以降にFDA（米食品医薬品局）に対し、緊急使用の許可を申請する方針だ。また、10日に

Emergence and spread of a SARS-CoV-2 variant through Europe in the summer of 2020 View ORCID ProfileEmma B. Hodcroft, Moira Zuber, View ORCID ProfileSarah Nadeau, View ORCID ProfileIñaki Comas, View ORCID ProfileFernando González Candelas, SeqCOVID-SPAIN consortium, View ORCID ProfileTanja Stadler, View ORCID ProfileRichard A. Neher

Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 当初の売却希望額は2400億円 実際は8分の1の額で西友を大安売り 米小売り最大手ウォルマートが、傘下の国内スーパー西友の売却を打診している。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と、楽天が約300億円で買収する（ダイヤモンド・オンラインの記事『西友が楽天・KKR傘下へ、米ウォルマートが300億円で売却打診』で詳報）。 実は、この売却金額だが、ウォルマートは当初、約2400億円を提示していたことが、事情に詳しいファンド関係者への取材で分かった。金額は、交渉の過程で段階的に引き下げられた。 ウォルマートは2008年に西友を完全子会社化したが、その投資総額は約2500億円。ウォルマートの当初の売却希望額（約2400億円

銀行再編の黒幕 菅政権発足で地方銀行再編の山が動き始めようとしている。コロナ禍で地域経済の衰退に拍車が掛かる中、地銀の「数が多過ぎる」（菅義偉首相）ことは自明で、再編圧力が強まるのは必至だ。そのトリガーを引く「黒幕」は一体誰か。 バックナンバー一覧 地銀の数が多過ぎる――。だとすれば、オーバーバンキングが故に生き残れない銀行は一体どこか。特集『銀行再編の黒幕』（全16回）の＃2では、金融庁の有識者会議の報告書を基に、生き残れる地銀33行、生き残れない地銀67行を独自査定した。（ダイヤモンド編集部 清水理裕） 生存可能？不可能？ 都道府県別で見た！生き残れる地銀ランキング 金融庁の有識者会議が2018年にまとめた地方銀行に関する報告書では、県内1行単独になっても23県は「不採算地域」と明記された。1行単独なら生き残れるのは13道府県、2行でも存続可能なのは10府県にとどまる（東京都は対象外）

ベンチャー企業にとって、市場の急激な変化に直面した時には、迅速にコストを削減し、ビジネスモデルを方向転換するのが定石となっている。だが、コロナ禍によって大きな打撃を受けた業界にもかかわらず、あえて自社の方針を維持し、成長を遂げた企業がある。筆者らによれば、そうした企業が取った行動には、いくつかの共通するルールがあるという。危機が訪れたからといって型通りに動くのではなく、自社にとって何が最善かを問い、必要な行動を見極めるにはどうすればよいのだろうか。 2020年に入って新型コロナウイルス感染症のパンデミックが起きると、創業まもないベンチャー企業は市場の劇的な変化に直面し、戦略的なアジリティ（敏捷性）の重要性は自明のものとなった。 自身のベンチャー企業を存続させたい、ましてや成功させたいと思っている起業家に対して、筆者らも含む専門家のほぼ全員が、新しい市場やビジネスモデルへのピボット（方向転換

新型コロナウィルス感染症による外食産業への影響は、いまだ収まりを見せることなく拡大を続けている。日本フードサービス協会の9月市場動向調査のデータによると、外食全体の売上高は対前年比86.0％。4月を底として微増ながら上昇傾向を見せているものの、業態によって大きな差が出てきている。 感染予防の一環として企業が導入した在宅勤務やテレワークの拡大、飲食店の営業時間短縮や3密を避けるための客席数の減少などにより、販売機会を大幅に逸失したことが原因として挙げられている。消費者側も感染予防として外出を避ける傾向にあったことも見逃せない。外食を支えていた家族連れが来店を控えたことが、特に大きな要因といわれている。 そんな環境下において比較的堅調に推移しているのが、ファストフード業態だ。テイクアウトとデリバリーが好調に推移し、売上高は対前年比95.5％と健闘している。 同業態においてけん引役となっているの