【翁邦雄・元日本銀行金融研究所所長に聞く】日銀の金利引き上げが金融政策正常化につながらない理由：「YCC手直しの内容」を検証
おきな・くにお／1974年東京大学経済学部卒業、1983年にシカゴ大学大学院でPh.D.取得（経済学）。日本銀行に長年勤務し、調査統計局企画調査課長、企画室（現企画局）参事、金融研究所長などの立場で主に政策関連の調査・研究に従事。退職後は京都大学公共政策大学院（2009年～2017年）など学界で調査・研究を続ける。主な著書に『期待と投機の経済分析―「バブル現象」と為替レート』（東洋経済新報社、日経・経済図書文化賞受賞）『経済の大転換と日本銀行』（岩波書店、石橋湛山賞受賞）、『金利と経済』（ダイヤモンド社）、『移民とAIは日本を変えるか』（慶応義塾大学出版会）、『人の心に働きかける経済政策』（岩波新書）など。 金利と経済 高まるリスクと残された処方箋 黒田日銀発足から4年弱の間に、量的・質的金融緩和政策は、マイナス金利政策を経て、イールドカーブ・コントロールへ到達しました。これらの政策の中身
米インフレ依然「高すぎる」、心強い兆候も＝クックＦＲＢ理事
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は、インフレを巡り最近心強い兆しも見られるものの、依然「高すぎ」で「非常に懸念される」という認識を示した。昨年２月、ワシントンで撮影（２０２３年 ロイター/Ken Cedeno/Pool） ［６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は６日、インフレを巡り最近心強い兆しも見られるものの、依然「高すぎ」で「非常に懸念される」という認識を示した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
