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2023年10月21日のブックマーク (8件)

  • ビッグモーター 聴聞に出席なし 国交省来週にも正式処分へ | NHK

    ビッグモーターの保険金の不正請求問題をめぐり、先週、国土交通省が示した処分方針に対し、20日に会社側の意見を聞く聴聞の機会が設けられましたが、会社側の出席はありませんでした。国土交通省は処分方針への異議はないとして来週にも正式に処分する予定です。 この問題をめぐっては、国土交通省は、ことし7月、「ビッグモーター」の全国34の事業所に対して立ち入り検査を行うなど、道路運送車両法に違反する点がないか調査を進め、10月13日、調査結果と処分の方針を公表しました。 調査では ▽修理費用の水増し請求や ▽必要な検査の一部を行っていないなどの違反がみつかり ▽34すべての事業所で整備業務を一時停止するほか ▽車検業務も行える32の事業所に対しては、業務指定を取り消すなどの処分を行う方針です。 この処分方針に対し20日、事業所を管轄する全国8つの地方運輸局で、会社側の意見を聞く聴聞の機会が設けられました

    ビッグモーター 聴聞に出席なし 国交省来週にも正式処分へ | NHK
  • ロイヤルホスト、地域別価格廃止 9割の店舗は値上げに - 日本経済新聞

    ロイヤルホールディングス(HD)は20日、ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」の地域別価格を12月に廃止すると発表した。ほかの店舗より高く設定していた都市型店舗の価格に統一する。このため約9割の店舗では値上げとなる。併せて2024年春をめどに現在約220あるメニューの約2割を減らすことも明らかにした。同社は1990年代から首都圏などの一部店舗を対象に都市型価格を導入した。12月6日のグランドメ

    ロイヤルホスト、地域別価格廃止 9割の店舗は値上げに - 日本経済新聞
  • 従業員の血中から高濃度のPFAS検出 デュポン社出資の化学工場 静岡 | NHK

    有機フッ素化合物の「PFAS」のうち有害性が指摘されている物質をかつて使用していた静岡市の化学工場で、従業員の血中から高濃度のPFASが検出されていたことが、当時の親会社が作成した内部文書で分かりました。アメリカで健康へのリスクがあるとされる指標の400倍を超える人もいるということです。 この内部文書は、アメリカの化学メーカーの「デュポン」社が出資していた「三井・デュポンフロロケミカル」が運営していた静岡市清水区の化学工場で、2008年から2010年の間に製造部門を含む24人の従業員に行った血液検査の結果を記したものです。 文書は親会社のデュポン社が作成したもので、当時、この工場ではPFASのうち発がん性などが指摘されている「PFOA」を取り扱っていました。 文書によると、従業員からはアメリカの学術団体が健康にリスクがあるとしている「血中1ミリリットル当たり20ナノグラム」という指標の最小

    従業員の血中から高濃度のPFAS検出 デュポン社出資の化学工場 静岡 | NHK
    ookitasaburou
    ookitasaburou 2023/10/21
    “アメリカの化学メーカー「デュポン」に対する裁判の原告側の代理人のロバート・ビロット弁護士からNHKが入手した内部資料には、2002年8月に清水区の工場の敷地内やその付近の合わせて10か所で行われた地下水のサンプ
  • 「エンゲル係数」が過去43年で最高 物価高で「食費」増える 家計負担はおととしより“21万円増”見通し | TBS NEWS DIG

    物価高の家計負担が一段と深刻です。みなさん、エンゲル係数って覚えていますか。出費のうち「費」の割合を示すエンゲル係数。ここ43年で最高なんです。小学4年生の子どもを育てるシングルマザーの室井さん。1年…

    「エンゲル係数」が過去43年で最高 物価高で「食費」増える 家計負担はおととしより“21万円増”見通し | TBS NEWS DIG
  • 佐川急便で不在持ち戻りとなった荷物を郵便局で受取可能に

    佐川急便で不在持ち戻りとなった荷物を郵便局で受取可能に
    ookitasaburou
    ookitasaburou 2023/10/21
    “荷受人は、佐川急便の不在票等からWebサイト上で、受け取り場所として対象の郵便局を選択して申し込むことで、郵便局で受け取れる。”
  • 博報堂 テレビCM制作業務で取引先に過大請求 調査委立ち上げへ | NHK

    広告大手の博報堂は、テレビCMなどの制作業務をめぐり、複数の取引先に対し、ルールを逸脱した過大な請求を行っていたと発表しました。会社は外部の専門家による調査委員会を立ち上げ、不適切な請求の全容の把握を進めるとしています。 発表によりますと博報堂は、テレビCMや新聞広告などの制作業務をめぐって、複数の取引先に対し、あらかじめ取り決めたルールを逸脱して過大な請求を行っていたということです。 社内の関係者からの相談をきっかけにことしの夏以降社内調査を行った結果、発覚したということで、現時点では、過大請求の件数や金額などは不明だとしています。 会社は20日、外部の弁護士などでつくる調査委員会を立ち上げ、不適切な請求の全容を把握するとともに、原因の究明や再発防止策の策定を進めるとしています。 また、過大に受け取った分については金額が特定され次第、取引先に返金するとしています。 博報堂は「得意先および

    博報堂 テレビCM制作業務で取引先に過大請求 調査委立ち上げへ | NHK
  • 「万博建設費の増額分は国が負担を」 大阪維新の議員が大阪府に要望:朝日新聞デジタル

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    「万博建設費の増額分は国が負担を」 大阪維新の議員が大阪府に要望:朝日新聞デジタル
    ookitasaburou
    ookitasaburou 2023/10/21
    “府議会本会議で、「増額部分については国の責任において負担されるよう国に対して要望して頂きたい」と府側に求めた。”
  • アダム・トゥーズ「ガザ地区は『脱開発』から『使い捨て』と『破壊』の地へとなった」(2023年10月15日)

    イスラエルは、ハマスへの大規模な報復行為を準備するにあたって、ガザ地区北部の住民に避難指示を出した。これはつまるところ、イスラエル国防軍による、100万人に向けての差し迫る破壊の通告である。イスラエル国防軍がこうした指示を出したのは、民間人の犠牲を最小限に抑えたいと考えているからだ。この〔ガザ地区北部から脱出する〕多量の人はどこに行けばいいのか? どうやって自活すればいいのか? といった現実的で人道的な問題とは別に、以下のような問題を直視せねばならないだろう。こうした指示を出される、ガザ地区とはどうのような場所なのか? 200万人以上の住人を抱えるこの領土は、なぜこのように処分されるのか? 都市の破壊だけを目的にするような冷酷な軍事作戦の論理に反発する強力な土地所有者がいないのはなぜなのか? ガザとそこに住まう住民は、なぜここまで孤立し、完全に物のように扱われているのか? ** ガザは昔か

    アダム・トゥーズ「ガザ地区は『脱開発』から『使い捨て』と『破壊』の地へとなった」(2023年10月15日)