Javaの新しい商用ライセンス、米オラクルが発表。月額料金でデスクトップは2.5ドル、サーバは25ドル。LTS版を利用可能
Javaの新しい商用ライセンス、米オラクルが発表。月額料金でデスクトップは2.5ドル、サーバは25ドル。LTS版を利用可能 米オラクルはJava SEの新しい商用ライセンス体系「Oracle Java SE Subscriptions」を発表しました。 これまで年額で保守とサポートを提供していたものをシンプルな月額のサブスクリプション制にしたもの（標準の契約期間は1年）。デスクトップやサーバ、クラウドなどでのJavaの利用を対象としています。 価格は、デスクトップではユーザー当たり月額2.5ドル。サーバもしくはクラウドではプロセッサ当たり月額25ドル。それぞれボリュームディスカウントも用意されています。 サブスクリプションによって提供されるのは、商用バイナリのライセンス、アップデート、アップグレードそしてサポート。2018年9月にリリース予定のJava 11を皮切りに3年ごとにリリースされ
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
オラクル、AWSとAzureでのOracle DBライセンス体系を変更。コア係数が適用外になり、ライセンス価格が2倍に
オラクル、AWSとAzureでのOracle DBライセンス体系を変更。コア係数が適用外になり、ライセンス価格が2倍に オラクルはAmazonクラウド（以下AWS）とMicrosoft Azure（以下Azure）でOracle Databaseなどを利用する際のライセンス体系を変更、新しいライセンス体系（Licensing Oracle Software in the Cloud Computing Environment）（PDF）を明らかにしました。 オラクルは以前からAWSとAzureを認定クラウド環境としており、これは新ライセンス体系でも変わっていません。新ライセンス体系での最大の変更点は、AWSとAzureでは「コア係数」が適用外になったことです。 When counting Oracle Processor license requirements in Authorized
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