» 大学計算センター事始め(c) ――東大大型計算センター――
学術会議の1963年の勧告を受けて、まず東京大学が大型計算機に向けて走り出した。文部省はこれを全国共同利用として大蔵省に概算要求した。 IV 大型計算機センターの胎動 １．日本学術会議 1963年5月13日に、勧告「学術研究用大型高速計算機の設置と共同利用体制の確立について」が出された。日本学術会議会長朝永振一郎から内閣総理大臣池田勇人宛に以下の要望が述べられている。 学術研究の基盤として、計算機利用の重要性に鑑み、政府は、速やかに適切な政策と措置とにより、次記の趣旨において、学術研究用大型高速計算機の設置を根幹とする全国計算センター体系の確立を図られるよう要望する。 大型高速計算機を速やかに設置し、計算機利用のサービス機関としての全国共同利用施設を設立すること。 全国の大学、研究機関には、それぞれの規模に応じ、中型あるいは小型電子計算機を組織的に設置し、かつそれらの運営上遺憾なきよう要員
朝鮮人虐殺：褒美を求めた加害者、冗談と笑いが飛び交う法廷、町村ぐるみの減刑運動 - 読む・考える・書く
朝鮮人殺しには甘く、警察への反抗には厳しかった検挙方針 「ご褒美」を求めて警察に出頭した加害者たち 冗談と笑いが飛び交う法廷 町村ぐるみの減刑運動、そして恩赦 朝鮮人殺しには甘く、警察への反抗には厳しかった検挙方針 震災からある程度の時間が経過し、朝鮮人による暴動というのが根も葉もない流言に過ぎなかったことが明白になると、何の罪もない朝鮮人たちを官民一体となって虐殺しまくったという事実に向き合わざるを得なくなる。こうした不都合な現実に直面したとき日本政府がやることは昔も今も変わらない。事実の歪曲と隠蔽である。 これだけの虐殺事件が起きた以上、法治国家のふりをするには加害者を裁判にかけて処罰せざるを得ない。しかし、やり過ぎると、官憲自身が流言を流して民衆を扇動したことや、軍隊や警察が自ら虐殺に手を染めたことを暴露されて政府が窮地に陥る結果にもなりかねない。 そこで、臨時震災救護事務局警備部司
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