安倍政権は検察官の定年延長に関し、現行法の解釈変更で可能になったと説明してきたのに、検察庁法改正案に明文規定を新設した。一月末に閣議で決めた黒川弘務東京高検検事長の定年延長が「違法」と批判を浴び、法解釈の限界を自ら認めたように映る。野党は「黒川氏の脱法的人事を事後的に正当化しようとしている」と法案の修正・撤回を迫る。 （清水俊介、中根政人）
法解釈では無理だった!? 黒川氏人事で検察庁法改正案一変 批判浴び「事後正当化」：東京新聞 TOKYO Web
安倍政権は検察官の定年延長に関し、現行法の解釈変更で可能になったと説明してきたのに、検察庁法改正案に明文規定を新設した。一月末に閣議で決めた黒川弘務東京高検検事長の定年延長が「違法」と批判を浴び、法解釈の限界を自ら認めたように映る。野党は「黒川氏の脱法的人事を事後的に正当化しようとしている」と法案の修正・撤回を迫る。 （清水俊介、中根政人）
無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に
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