浪江町東日本大震災慰霊碑前で黙とうする岸田文雄首相(右から2人目)。同4人目は西銘恒三郎復興相=2021年10月、福島県浪江町 東日本大震災から11年目を迎える今年から、政府主催の追悼式は開かれない。 東京電力福島第1原発の廃炉をはじめ被災地の課題はなお山積しているが、全国に拡大した新型コロナウイルス感染への対応などが国政の中心課題となり、国会での議論も活発とは言えないのが実情。政府の姿勢に変化の兆しもあり、風化を懸念する声が漏れている。 【写真特集】東日本大震災 100枚の記録 2月2日の衆院予算委員会。岩手県選出の階猛氏(立憲民主党)は「インフラ整備は進んだが、人がいなくなれば宝の持ち腐れだ」と指摘。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に触れ、「被災地で活躍するための人への投資が重要だ」と訴えた。 首相も2月7日の同委で「復興・再生に向けた取り組みをあらゆる知恵と力を結集し実行する」と力