4人が誤認逮捕された遠隔操作ウイルス事件は、警視庁など4都府県警の合同捜査本部の立ち上げから2カ月以上が経過し、捜査は越年の見通しとなった。警察庁は事件を新たに公的懸賞金の対象に指定するなどして情報提供を求めているが、有力な情報は得られていない。合同捜査本部は真犯人が閲覧した可能性があるホームページ(HP)などの通信記録の解析も進めているが、膨大な情報量が障壁となっている。◇ 4人のパソコンが遠隔操作されていた疑いが明らかになり、合同捜査本部が設置されたのは10月19日。遠隔操作ウイルスの存在を認識するのが遅れたために、捜査は、後手に回り続けた。 真犯人がウイルスを仕込んだソフトを配布したネット掲示板「2ちゃんねる」の管理者側に通信記録の開示を要請したが、拒否された。FBI協力も ネットアクセスに匿名化ソフトを多用していた真犯人。8月28日に1度だけ使わずに同掲示板に直接書き込んだとみられ