パソコンの遠隔操作事件で、これまで無罪を主張してきた元会社員、片山祐輔被告が一転して「私が真犯人で、一連の事件はすべて自分の犯行だ」と認めました。 片山被告は保釈を取り消され、２０日午後、東京拘置所に勾留されました。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし３月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張してきました。しかし、弁護団によりますと、１９日夜、片山被告が一転して「私が真犯人です」と述べて一連の事件はすべて自分の犯行だと認めたということです。 片山被告は保釈を取り消され、２０日午後１時すぎ、再び東京拘置所に勾留されました。 弁護を担当している佐藤博史弁護士によりますと、片山被告は今月１６日に真犯人を名乗る人物から報道機関などに送られたメールを自分が送ったことも認めているということです。 そして、メール送

パソコンの遠隔操作事件で、１９日から連絡が取れなくなっていたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告から１９日夜、弁護団に連絡があり、関係者によりますと、片山被告は一連の事件について「私が犯人だ」と認めたうえで、先週、報道各社などに届いたメールを送ったことも認めたということです。

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた一連の事件で、警視庁などは都内に住む３０歳の男が関わった疑いが強まったとして威力業務妨害の疑いで逮捕状を取りました。 １０日にも取り調べ男を逮捕する方針です。

国の省庁や企業などに対して相次ぐサイバー攻撃に対処できる人材を育てようと、コンピューターへの侵入などといったハッカーの知識や技術を競うコンテストが、東京で開かれました。 サイバー攻撃の技術に詳しく、被害を防ぐ活動を行う人たちは「ホワイトハッカー」と呼ばれ、アメリカなどでは積極的に人材の活用が進んでいますが、国内ではこれまで犯罪を助長するとして、こうしたコンテストは開かれてきませんでした。 国が主催して初めて開かれた３日のコンテストは、経済産業省が７０００万円の予算をかけたもので、ＩＴ企業の社員や大学院生など４６チームの中から予選を勝ち抜いた９チームが出場しました。 競技は、１チーム４人の団体戦で行われ、コンピューターに侵入してデータを取得したり、暗号を解読したりして、制限時間内に２４の問題を解く形で進められました。 参加した人たちは、チームのメンバーと協力してデータを解析し、全体のうち１７

成長期のマウスにストレスを与えると、脳の活動を調節する遺伝子の働きが低下し、認知力の低下などにつながるとする、うつ病発症のメカニズムを名古屋市の大学などの研究グループが発表し、新たな治療薬の開発に役立つとしています。 研究を行ったのは、名古屋市にある名城大学の鍋島俊隆特任教授と名古屋大学などからなる研究グループです。 研究グループでは、うつ病などを発症しやすくしたマウスを、集団と一匹ずつ隔離した場合に分けて、それぞれヒトの思春期に当たる時期から３週間にわたって飼育しました。 そうしたところ、集団飼育したマウスには異常は見られなかったものの、隔離したマウスには、▽認知力が低下する、▽動きに活発さがなくなるなど、うつ病や統合失調症の症状が見られ、脳を刺激する「ドーパミン」という物質を作る遺伝子の働きが大幅に低下していたということです。 こうした症状は、集団飼育に戻しても治らなかった一方で、飼育

交友関係を広げるために、ツイッターやフェイスブックといったＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用しているという方も多いのではないでしょうか。 海外に目を向けますと、中東の独裁政権に対して市民が民主化を求めた「アラブの春」では、情報を次々に伝えていくためにＳＮＳが大きな役割を果たしました。 こうした「社会を変えるためのツール」としての役割に機能を特化した、署名集めの専用サイトも登場し、世界的に広がりをみせています。その可能性について、国際部の森健一記者が解説します。 「ネット署名」の専門サイトとは？ アメリカで生まれた署名サイト「チェンジ・ドット・オルグ」（Change.org） このサイトが存在感を見せつけたのは、去年、アメリカ南部のフロリダ州で１７歳の黒人の少年が男に路上で射殺された事件です。 警察は当初、正当防衛に当たるとして男を逮捕しませんでした。これに対して「男

安倍総理大臣は、日銀との連携強化に向けて取り交わすことにしている文書の内容や白川総裁の後任人事などについて検討を進めるため、１５日、金融の専門家らと会談し、デフレからの脱却には大胆な金融緩和を進めることが重要だという認識で一致しました。 総理大臣官邸で開かれた会談には、安倍総理大臣、麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣、菅官房長官、それに内閣官房参与を務める、アメリカ・エール大学の浜田宏一教授や静岡県立大学の本田悦朗教授など、合わせて７人の金融の専門家が出席しました。 この中で安倍総理大臣は、「デフレからの脱却のため、大胆な金融政策と機動的な財政政策、そして民間の需要を喚起する成長戦略の３本の矢でやっていきたい。特に金融緩和が大事だ」と述べました。 これに対し、出席者からは、「デフレ脱却のためには大胆な金融緩和をしていかなければならない。これまでもそういった主張をしてきたが、あまり取

放射性物質を取り除く除染を終えた千葉県松戸市の公園で、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、２８の公園で再び国の基準を超えるレベルにまで高くなっていたことが分かりました。 市は周辺の放射性物質が雨などによって集まったのが原因とみて、２度目の除染を行っています。 松戸市は市内のおよそ９割が国が費用を負担して除染を行う汚染状況重点調査地域に指定され、市はおととし１２月から公園で表面の土を取り除くなどの除染をしています。 しかし、除染を終えたおよそ３１０の公園について、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、２８の公園では再び値が高くなり、地上から５０センチの高さで１時間当たり０．２３マイクロシーベルトという国の基準を超えていたことが分かりました。 このうち子どもたちが集まる広場や遊具の近くの値が基準を超えていたのは１８の公園で、１時間当たり０．４１マイクロシーベルトと、基

「愛のコリーダ」や「戦場のメリークリスマス」などの作品で、国際的にも知られた映画監督の大島渚さんが、１５日、肺炎のため神奈川県内の病院で亡くなりました。８０歳でした。

「愛のコリーダ」や「戦場のメリークリスマス」などの作品で、国際的にも知られた映画監督の大島渚さんが、１５日、肺炎のため、神奈川県内の病院で亡くなりました。 ８０歳でした。 大島さんは京都府の出身で、京都大学を卒業後、昭和２９年に助監督として映画会社の「松竹」に入り、入社から僅か５年という異例の早さで監督になりました。 昭和３５年に発表した「青春残酷物語」や「太陽の墓場」など性や暴力を描いた社会派の作品が話題となり、日本映画の新しい波「ヌーベル・バーグ」と評されて、映画革新の代表的な存在になりました。 しかし、自身の学生運動を投影させた作品「日本の夜と霧」の上映を、映画会社が公開から４日で中止にしたことに抗議し、昭和３６年に独立しました。 その後、低予算で芸術的な映画を製作する日本アート・シアター・ギルドと提携し、「絞死刑」や「新宿泥棒日記」などの話題作を次々と発表しました。 さらに大島さん

大阪の市立高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題について、元プロ野球選手の桑田真澄さんがインタビューに応じました。 桑田さんは、高校野球で２度の全国優勝を果たし、プロ野球の巨人などで活躍したあと、大学院でスポーツの精神主義の問題点などについて学びました。現在は、かつて自分も体罰を受けた経験を踏まえて、体罰による指導への反対を訴えながら全国で講演活動や子どもたちの指導に当たっています。 インタビューの中で、桑田さんは「体罰は安易な指導方法で決して強くならない」としたうえで、「今の時代にあった指導方法に変えていくべきだ」と訴えました。 “体罰には猛反対” Ｑ：大阪の市立高校で起きた体罰についてどう思いますか？ 桑田：まず心が痛いです。ご両親や身内の方のことを思うと、本当に心が痛いとしか言いようがないです。残念な出来事です。 Ｑ：体罰によって命が奪われ

大阪の市立高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題について、元プロ野球選手の桑田真澄さんがインタビューに応じ、「体罰は勉強不足による安易な指導方法で決して強くならない」としたうえで、「スポーツに携わる人全員で議論して、時代に合った指導方法に変えていくべきだ」と訴えました。 桑田さんは、高校野球で２度の全国優勝を果たし、プロ野球の巨人などで活躍したあと、大学院でスポーツの精神主義の問題点などについて学びました。 現在は、かつて自分も体罰を受けた経験を踏まえて、体罰による指導への反対を訴えながら、全国で講演活動や子どもたちの指導に当たっています。 桑田さんは男子生徒が自殺した今回の問題について、「本当に心が痛いとしか言いようがない残念な出来事だ」と述べたうえで、「体罰は指導者の勉強不足による、いちばん安易な指導方法で、チームや選手は本当の意味では決して強く

大阪の市立高校で、バスケットボール部の顧問の教師に体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題で、大阪市教育委員会は男子生徒が自殺の前日に顧問から「３０発から４０発くらいたたかれた」などと家族に話していたことを明らかにしました。 大阪市立桜宮高校のバスケットボール部のキャプテンだった２年生の男子生徒が先月２３日に自殺した問題では、自殺する前日まで顧問の教師から体罰を受けていたことが明らかになっています。 この自殺前日の体罰について、大阪市教育委員会は、男子生徒がバスケットボールの練習試合を終えて帰宅した際、家族に対して、「きょうもかなりたたかれた。３０発から４０発くらいたたかれた」などと話していたことを明らかにしました。 大阪市教育委員会は、これまで顧問の教師から聞き取った結果として、「顧問は練習試合の合間に数回たたいた」と説明していました。これについて大阪市の橋下市長は１０日、記者団に対し、「

バスケットボール部以外に、バレーボール部での体罰も明らかになった大阪の市立高校の校長が１０日夜、記者会見し、去年１１月にバレー部で体罰が行われていたことを謝罪したうえで、教師をかばうため、この事実を市の教育委員会に報告していなかったことを認めました。 大阪市立桜宮高校では、バスケットボール部以外にも、バレーボール部の顧問の教師が、おととし、生徒への体罰を理由に停職処分を受け、その後、復帰した去年１１月にも再び体罰を行っていたことが、１０日明らかになりました。 これを受けて１０日夜、佐藤芳弘校長らが記者会見し、体罰があったことを謝罪したうえで、この事実を市の教育委員会に報告していなかったことを認めました。 これについて佐藤校長は、「この顧問は以前にも体罰で処分を受けているので、報告すると次はもっと重い処分になると将来を心配した」と述べ、顧問をかばってのことだったと説明しました。 また、９日行

暮らしのなかで「おかしい」「変えたい」と感じた社会問題について、市民がインターネット上で署名を集めて抗議の声をあげることができる新たなサービスが日本でも広がろうとしています。 ６年前にアメリカで始まった「チェンジ・ドット・オルグ」は、フェイスブックやツイッターといったソーシャル・ネットワーキング・サービスの１つで、社会問題を解決するための署名活動に機能を絞っているのが特徴です。 このサイトを利用する人は、「おかしい」「変えたい」と思う問題について書き込み、これに共感した人は、名前や連絡先などを登録したうえで署名に賛同します。 このサイトの利用者は、世界で２５００万人を超え、各国でさまざまな社会問題を巡り大きな影響を及ぼしてきました。 アメリカでは、去年２月、黒人の男子高校生が自警団の男に銃で撃たれて死亡した事件を巡って、警察が正当防衛に当たるとして男を逮捕しなかったことに抗議するデモが全米

遠隔操作ウイルスに感染したパソコンなどから犯行予告が書き込まれた事件で、真犯人とみられる人物から「新しいゲームのご案内です」と書かれたメールが１日、複数の報道機関に届き、警視庁などの合同捜査本部は発信元の特定を進めることにしています。 一連の遠隔操作事件では、遠隔操作ウイルスに感染したパソコンが悪用されるなどして４人の男性が誤認逮捕され、去年１０月には真犯人を名乗る人物から犯行声明のメールが東京の弁護士や報道機関に届いていました。 新たなメールは１日午前０時すぎ複数の報道機関に届きました。 メールには「新しいゲームのご案内です。添付のパズルを解くと、私からの長文のメッセージが自動的に入手できる仕掛けになっています」などと書かれていて、文書が閲覧できるとみられるアドレスが記載されていました。 メールの発信元のアドレスは犯行声明のメールと同じだということで、真犯人とみられる人物から送られたもの

１９日の東京株式市場は、輸出関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は取り引き時間中としては８か月半ぶりに１万円台を回復しています。 １９日の東京株式市場は、取引開始直後から買い注文が広がって、日経平均株価は１万円台を回復しました。 日経平均株価が取り引き時間中に１万円台になったのは、ことし４月４日以来、８か月半ぶりのことです。 これは１８日に、自民党の安倍総裁が日銀の白川総裁と会談し、新しい政権の発足後、政府と日銀の間で物価上昇率の目標を２％に設定し、政策協定を結ぶよう求めたことなどから、日銀による一段の金融緩和が行われるという見方が広がったためです。 １８日のニューヨーク市場でも、アメリカの『財政の崖』の回避に向けて与野党が合意するのではないかという見方が広がって、ダウ平均株価が１００ドル以上上昇しました。 市場関係者は、「アメリカの景気の先行きに対する懸念が和らぎ、輸出関

自民・公明両党は、衆議院のいわゆる「絶対安定多数」となるあわせて２６９議席を上回る議席を獲得しました。 自民・公明両党は、衆議院の過半数を獲得した後も順調に議席を伸ばしています。 そして、自民・公明両党は、衆議院にある１７の常任委員会のすべてで、委員長を出したうえで過半数の委員を確保できるいわゆる「絶対安定多数」の２６９議席を獲得しました。 これによって、自民・公明両党は、政権交代後、衆議院では議席数のうえで、安定した国会運営を行うことができる見通しです。

７日午後５時１８分ごろ、東北の三陸沖を震源とする地震があり、青森県、岩手県、宮城県、栃木県で震度５弱の揺れを観測しました。 この地震で、気象庁は宮城県に津波警報を発表したほか、岩手県、福島県、青森県の太平洋沿岸、栃木県に津波注意報を発表しました。 震度５弱を観測したのは、青森県八戸市と階上町、盛岡市、岩手県滝沢村、宮城県栗原市、丸森町、茨城県常陸太田市、常陸大宮市、それに市貝町でした。 また、震度４が函館市や青森県三沢市、岩手県宮古市、仙台市宮城野区、秋田市、山形県米沢市、福島市、茨城県つくば市、栃木県小山市、群馬県館林市、さいたま市中央区、千葉市中央区、東京・渋谷区、横浜市中区、山梨県忍野村、それに長野県南牧村などでした。 このほか、北海道から九州にかけての広い範囲で震度３から１の揺れを観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は三陸沖で、震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグ

ことしに入って自殺した人は先月までに２万５７５４人と、去年の同じ時期より２８００人減り、年間の自殺者数が１５年ぶりに３万人を下回る見通しとなったことが警察庁のまとめで分かりました。 警察庁によりますと、ことしに入って自殺した人は、先月までに全国で２万５７５４人で、去年の同じ時期より２８００人、率にして１０％減りました。 ことしの月別の自殺者の数は、いずれも２０００人台の前半から半ばで推移しており、年間の自殺者数は平成９年以来、１５年ぶりに３万人を下回る見通しとなりました。 内訳は、男性が１万７８４０人、女性が７９１４人で、都道府県別では最も多いのが東京で２５６４人、次いで大阪が１６０８人、神奈川が１５３９人などとなっています。 一方、最も少ないのは鳥取で１２０人、次いで、徳島が１５５人、福井が１７０人などとなっています。 ３万人を下回る見通しとなったことについて、自殺対策を担当する内閣府は