【当日相談可能】【相談無料】【土日/夜間相談対応】 大阪弁護士会交通事故委員会の委員長、日弁連交通事故示談斡旋委員等をしており、日々研鑽を積んでおります。 電話でお気軽にお問い合わせください。 メールはお問い合わせフォームからお問い合わせください。 ≪電話での問合せの場合≫ 留守番電話に切り替わることがあります。留守番電話に、お名前と連絡の取れる電話番号を吹き込んでいただければ、すぐに折り返しご連絡いたします。
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告訴の仕方・手続き・方法・手順 告訴の方式―原則として告訴状の提出 告訴は、書面または口頭で、検察官または司法警察員(巡査部長以上の警察官)にします。 ただし、電話では告訴はできません。 また、巡査部長がいても、交番では告訴は受理されません。 なお、口頭による告訴も認められていますが、告訴状を作成し、提出したほうがいいでしょう。 告訴が受理されるための要件 告訴状が受理されるかどうかは大きな関門です。 ※下手をすると、「受理」以前に「受付」さえしてもらえない場合もあります。 以下に掲げた要件を満たさないと告訴不受理となります。 告訴の要件を満たしていること 告訴の要件で述べた告訴の形式的要件と実質的要件を満たしていることがまず必要です。 例えば、告訴権者またはその代理人による告訴であるということ、告訴期間内に告訴がされていることなどです。 犯罪の事実が特定されていること 実際問題として、犯
福岡若手弁護士のblog福岡県弁護士会HP委員会所属の弁護士4名によるBLOG (ただしうち1名が圧倒的に多いですが、だんだん若手じゃなくなってるし) 昨日はパソコン2台買いました。最新型は 安いのにパワーもすごいですねえ 人気blogランキング ←ポチッ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060513-00000122-kyodo-soci 警察内のルールである犯罪捜査規範には(法律 ではない)、その63条1項に「司法警察員たる 警察官は、告訴、告発または自首をする者が あつたときは、管轄区域内の事件であるかどうかを 問わず、この節に定めるところにより、これを受理 しなければならない。」と定めてあります。 つまり、告訴受理義務があるはずなのです が、実際に告訴に赴くと対応がきわめーて鈍い。 弁護士が証拠を吟味して持参しても、結局、 コピーだけ置かされ
こんにちは(あくまで論点として回答致します。個人攻撃の意図は本当にありません) 少しお話を整理させていただくと、「正当な告訴」は受理しなければならないという点については争いはないわけですよね。 ただ、「即日、受理する義務は無いのか」というのが争点ですね。 ちょっと待っててもらう理由として ・虚偽告訴だから ・国家賠償に発展するから ・民事紛争や告訴合戦になるから というのが考えられます。 (1)虚偽告訴だった場合 告訴状の提出時に明らかに虚偽であることが(仮に)分かれば、その告訴状持参者を現行犯逮捕できてしまうと思います。ですから、虚偽告訴だと判明しているなら、受理する必要はないと思います。 しかし、虚偽であることが明らかである場合は非常に稀でしょう。 (2)国家賠償について 国家賠償訴訟で問題となっているのは、誤認逮捕についてです。告訴の受理について訴えられているわけではありません たと
業務の都合で年に何度か告訴をすることがある。メディアに予告したうえ,テレビカメラのお出迎えを受けることもあれば(警察官を告訴する場合など),一般的な事件の解決の手段として告訴することもある。 桶川ストーカー殺人事件以降,警察署の告訴に対する対応が少しは良くなったかと思ったら,少なくとも田舎署では全く変わっていない(これに反し,検察庁はすんなりと受け付け<預かり?>のうえ,3−4日後に「本日受理扱いとしました」と連絡がくることが多い)。 たとえ弁護士であっても,よほど気合いと年季とテクニックがないと,「受理」どころか「受付(預かり)」さえおぼつかないことが多い。以下,「底意地が悪くて面倒な仕事をしたがらない警察署に対する対応事例」を示す。 1 前日,「告訴状を提出する」旨予告電話を入れる。刑事課長が対応。罪名を告げると,明らかに厭そうな口ぶり。内容・様式を最終点検する。署名捺印等(警察提出書
傷害罪などで告訴状を検察庁に送付しました。 しかし、「内容がよく解らない、よって返送する」の様な1枚の書面付でたった約1週間で 提出した告訴状などと共に戻ってきました。 こちらの方が事実上の不受理になった理由が曖昧で解りませんし、 診断書、証言者など書いて提出していて、後は双方の事情聴取くらいで立件さえ出来るものとも 思っていました。 その程の証拠があること、刑事訴訟法などもあり、 代理人弁護士を立てずに、自分で告訴状を作成し提出しました 提出するまでも、その後もここを含め、色々見、勉強、相談などもしてきましたが、 法で認められていない筈の不受理になってしまう場合も多々あるようで、それを痛感しました。 そこで質問です。 1、不受理の場合、再度何回まで告訴が行なえるなど決まりがあるのでしょうか? 2、検察庁で不受理なので司法警察官に対し、あるいは双方同時に行うなど可能でしょうか? 3、自身で
日本の刑法では、自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しないと規定している(刑法37条1項)。 日本の刑法学では緊急避難は違法性阻却事由とみる説が通説となっている[2][3]。 日本の刑法では条文の位置からも正当行為、正当防衛、緊急避難の順に規定されており、前二者が明らかに違法性阻却事由であることから緊急避難も違法性阻却事由と解されている[6]。違法性が阻却されるためには刑法37条の要件を満たす必要がある。なお、以下の刑法37条の要件を満たさない場合でも期待可能性を欠く場合には責任が阻却されることがあり得る(超法規的緊急避難と呼ぶ)[5]。 現在の危難[編集] 緊急避難は現在の危難を避けるためのものでなければならない。 現在 現在とは法益の侵害の危険が直接切迫して
予告では、一審の裁判について書くことにしていましたが、変更します。 最近読んだ本に、官僚の天下りのことがしばしば出てきました。 それで、ふと思いついたことがあるのですが、3月末に依願退官した二審の裁判長、もしかしたら天下りしているんじゃないかって。 さっそく、検索して調べてみました。 ありました!やっぱり、天下っていました。首都圏の公立法科大学院の教授に就任していました。 私は、唖然としました。 “裁判官によって作られた控訴人の主張”を判決理由にしたり、また、矛盾した判決理由で結論づけたり、つまり、国を勝訴させる正当な理由が何ひとつ書かれていないにもかかわらず、国を全面勝訴させた裁判長が、教育者になっているわけですから・・・・ 出力40%ぐらいだった私の頭の働きは、一気に全開、頭に血が上る感じがしました。 その後、ちょっと冷静になったときに、いくつかのことが瞬間的に結びつき、あることを思い
国や行政を訴えるときに考えなければならないのは、組織としての国や行政に対して損害賠償請求をするのか、あるいは、公務員個人に対して請求するのかという問題です。 残念ながら、判例(最高裁昭和53年10月20日判決・民集32巻7号1367ページ)では、国が国家賠償法1条1項の責任を負うとした場合には、その責任主体は国であって、公務員個人に対して損害賠償請求をすることができないとしています。 違法行為をして損害を与えた公務員が、損害賠償責任を負わないのはおかしいのではないかと思うかもしれまが、それは次のふたつの(政策的な)考え方によります。 ① 加害公務員に賠償金を支払うだけの資力がなければ、被害を受けた私人は賠償金を得ることができなくなるので、行政が賠償責任を負う。 ② 公務員が賠償責任を負わされたのでは、公権力の行使が消極的になってしまい、それは公共の福祉のために決しての望ましいことではない。
警察、検察へ刑事、民事で訴訟を起こすにはどうすれば宜しいでしょうか? 所轄は警視庁の所轄警察署、東京区検察庁になります。 事件は警察署取調室での6時間に及ぶ、不当監禁 これは (1)憲法34条(身体を拘束する手続き) (2)刑訴198条1項(逮捕又は拘留されている場合を除いては何時でも退去できる) (3)刑法220条(不法に人を監禁した者は7年以下の懲役に処する) (4)刑法193条(公務員職権乱用) (5)刑法194条(特別公務員職権乱用) に抵触していると思います。 通常、一般人、法人に A.刑事告訴をする場合には、告訴状を警察、検察に届け出る。 B.民事訴訟であれば裁判所へ訴状を受理してもらうことになりますが 警察、検察 宛に刑事告訴、民事訴訟を提起する場合にはどのような手続きになりますでしょうか? 宜しく、ご教示お願い致します。
突然の破産で関係者は驚いています。今後のリプラスはどうなるのでしょうか。ここは不安を解消し、出来るだけ被害を最小限にするための情報収集組合です。少しでも再起の可能性を祈るばかりです。TB・投稿は歓迎です。投資家・労働者・リプラス関連・レントゴー保証株式会社・株式会社デジタルチェック・日本賃貸住宅投資法人・ジャパン少額短期保険・特定非営利活動法人自立生活サポートセンターもやい・年越し派遣村など、その他関係者の情報提供をお願いします。 また、関連する倒産・投資被害・過払い金返還請求等の情報収集もあわせてお伝えしています。 ● この事件は、警察官が職務を執行する際に取り押さえ方が悪く、それにより死亡したので、その行為が、刑法による「特別公務員暴行陵虐致傷罪」になるのかどうかということが裁判となる結果になっています。 しかし、その過程でそれを担当した検察官が「嫌疑不十分(もしくは嫌疑無し)」という
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