「石原慎太郎総理なら私たちの財布は干上がる」と荻原博子 - ライブドアニュース
10月25日、都知事(80)が突然の辞任会見を開き、国政への復帰を宣言した。将来の首相などという声もあるが「これまでの言動から、仮に石原氏が政権を取ると、庶民の財布に重大な危機が訪れる気がしてならない」と、経済ジャーナリスト・荻原博子さんは警鐘を鳴らす。 「いちばん危惧するのは日中関係がこじれることです。悪くなると、日本企業への打撃はもちろん、景気回復が進まず、雇用も消費もさらに冷え込み、給与カットやリストラなど私たちの家計にも影響を及ぼす可能性があります」 石原氏が推進した新銀行東京は、大赤字を出したうえ税金で追加の穴埋めを400億まで出した。 「東京都は裕福なので許されるのでしょうが、他の道府県の知事なら即退陣に追い込まれるはず。尖閣諸島だって、なぜ東京都民のお金で買わなければならないのか詳細な説明がなされていません。結局国有化となりましたが、集めた寄付金14億円をどうするのか。これだ
テレビ史上初、航空機を墜落させてみた! ついに明かされる安全なエリアとは - ライブドアニュース
ドキュメンタリーチャンネル「ディスカバリーチャンネル」は、テレビ史上初となるジェット旅客機墜落実験を行なった新番組『好奇心の扉:航空機事故は解明できるのか?』を11月6日(22:00〜)に放送する。 これまでは事故後のデータしかなかったために、推測しかできなかった墜落のメカニズム。 番組では、そのデータを得ることにより、航空機の安全性を高めることを目的に、ジェット旅客機「ボーイング727」を、メキシコのソノラ砂漠に墜落させるクラッシュテストを行った。 この企画のために、米国防省のミサイル計画従事者や元米海軍特殊部隊出身者などを含む400名の国際チームを結成。 4年の歳月と数億円の費用をかけようやく実現に至った。 メキシコの空港を飛び立ったボーイング727に搭乗した人数は3名(+それぞれのスカイダイバーを含み合計6名)。 航空交通管制官は通常であれば「安全なフライトを」と言うところ、迷った挙
炭素繊維でがん死滅 京大グループ、活性酸素発生させ(産経新聞) - 国内 - livedoor ニュース
炭素繊維でがん死滅 京大グループ、活性酸素発生させ2012年10月19日20時47分 京都大物質−細胞統合システム拠点（ｉＣｅＭＳ）の村上達也助教らのグループは１９日、新素材として注目されている炭素繊維「カーボンナノチューブ」を使って活性酸素を発生させ、がん細胞を死滅させることに成功したと発表した。近日中に、米化学会誌に掲載する。新たながん治療方法の開発につながることが期待されるという。 グループは、カーボンナノチューブに光を当てると、熱と生物にとって有毒な活性酸素が発生することに着目。カーボンナノチューブに、善玉コレステロールを加えることで水中で拡散させることに成功し、その溶液を培養皿に取り出したヒトの肺がん細胞にかけた。さらに近赤外線を１０分間当て、熱と活性酸素を発生させると、２４時間後にはがん細胞の４５％が死滅したという。 人体への影響などは分かっておらず、実用化には課題も多いが、新
「日本はもう10年を失うことになる」−中国が経済制裁を示唆 - ライブドアニュース
日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を受けて、人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。 この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。 「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が挑発
TPP反対派の急先鋒・中野剛志 「メディアに足元見られてる」国民の姿勢を批判 - ライブドアニュース
野田佳彦首相が2011年11月10日にも交渉参加を表明するとみられるTPP（環太平洋連携協定）。もし日本がTPPへの参加することになった場合、どのような影響があるのだろうか。11月8日、ニコニコ生放送にTPP加盟反対の"急先鋒"とされる京都大学大学院准教授・中野剛志氏が登場した。テレビ番組「とくダネ！」で発言した厳しい意見や、その物言いがネット上で話題になった中野氏だが、ここでは政府やメディアのみならず、大勢に流されてしまう国民の姿勢をも痛烈に批判した。 ・[ニコニコ生放送]中野剛志氏の登場から視聴 - 会員登録が必要 中野氏は、日本がTPPに参加したとしても「メリットはない」と言い切る。ただ現状は、そもそもTPPについて国民の多くが理解しないまま、参加の方向に向かっているという。このような状態について、中野氏はメディアのあり方を批判。「大勢は決まっているので議論しても無駄だ」という空気を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
尖閣購入で世界中が日本を非難? (2012年9月16日掲載) - ライブドアニュース