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政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は19日、コロナ対策を繁華街への人出を減らす「人流抑制」から、飲食店などの「人数制限」へシフトすべきだとの考えを示した。専門家による「基本的対処方針分科会」後に記者団に語った。 専門家らは昨年の「第5波」の際には、人流抑制を主張していた。この日、尾身氏は「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ」と主張。「『人流抑制』ではなく、『人数制限』が一つのキーワードになる」との考えを示した。「今回は何でもやめるという、ステイホームなんて必要ないと思う。リスクの高いところに集中して、みんなで気をつけるということだ」とも語った。 尾身氏によると、オミクロン…

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日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な

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ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ

マツダのロータリーエンジン（ＲＥ）搭載車の生産台数は計１９９万７千台余り。そのうち約４割を占めるのが歴代「ＲＸ―７（セブン）」だ。漫才コンビ「笑い飯」の哲夫さん（４３）は１６年前に生産が終了した３代目「ＦＤ」に乗り続けている。なぜセブンなのか。思いを聞いた。 ◇ ――ＲＥにひかれたきっかけは 中学１年のときに姉ちゃんの雑誌を借りて見てたら「男があこがれるスポーツカー」って特集があって、そこにＲＸ―７が載ってたんですよ。排気量が普通は「１９９０ｃｃ」とか書いてありますよね。でもＲＸ―７だけ「６００なんぼ×２ｃｃ」とかって書いてあるわけですよ。「なんじゃこれ？　軽四が２台はいってるの？」って。そっからですかね。 ――ＲＥの中には回転するローターが２個入ってますからね 「これはいったい何だ」って友達とかとしゃべっていくうちにロータリーやからなって。日本が世界に誇る唯一のいかついエンジンだと。図式

井村屋グループは１５日、東証と名証の２部からそれぞれの１部に昇格すると発表した。１２月７日付。看板商品である「あずきバー」や「肉まん・あんまん」の販売が好調。昇格にあわせた増資によって資金を円滑に集め、アイスなどの生産能力を増やす。 井村屋は１８９６年に三重県松阪市で開業。１９４７年に法人になった。節目の７０周年を迎えた今年、資金をより集めやすい１部への昇格を申請していた。 昇格の前後に公募増資と第三者割当増資を実施して計二十数億円を調達。現在は津市に構える本社一帯などで工場の増強や生産性の向上を進めており、その一部にあてる。 業績は好調だ。２０１７年９月中間決算は、売上高が前年同期比８・５％増の２１６億円、営業利益が２８％増の９億円、純利益が９３・５％増の８億円。いずれも上半期として過去最高だった。 あずきバーは上半期として過去最高の２億３２００万本を売った。７月の猛暑に加え、かき氷にし

教科書や新聞記事のレベルの文章を、きちんと理解できない中高生が多くいることが、国立情報学研究所の新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。 調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、２０１６年４月から今年７月にかけて、中高生を中心に全国で約２万４千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。 その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は１２％で、高校生も２８％にとどまった。文章には「選手のうち２８％はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「７２％がアメリカ合衆

九州北部を襲った豪雨の行方不明者らの捜索救助に自衛隊があたっていた６日昼、稲田朋美防衛相が「政務」を理由に約１時間、東京・防衛省を不在にする一幕があった。大臣、副大臣、政務官の政務三役全員がいなかった格好で、省内から「隊員が必死で活動しており、士気にかかわる」との声も上がっている。 稲田氏が防衛省を離れたのは６日午前１１時５０分。午後０時半過ぎに小林鷹之政務官が登庁するまでの約４０分間、政務三役がいない状態になった。稲田氏は午後１時に再び登庁する際、記者団から「何の政務だったのか」「政務三役不在で救援指揮に問題はないのか」などと問われたが、無言でエレベーターに乗り込んだ。 「政務」は、後援者との会合や選挙応援など政治家としての活動。閣僚としての業務である「公務」とは区別される。「政務」の内容について、防衛省は「民間との防衛政策に関する勉強会に出席した」とした。 しかし九州北部を中心とした…