eピアノの事でJASRACに連絡した＠レポ＃１ - satoru.netの自由帳
オンラインピアノサービスeピアノでのJASRAC対応の記録。 音楽サービスを始めたはいいけど、やっぱり気になる著作権。 というか、ちゃんと対応しないと、素敵なサービスでも、違法サービスとか言われて悲しい。 今後の展開も含め、ちゃんとした形で堂々とサービスをやりたいと思うので、 さっそくJASRACに連絡＆問い合わせをしてみました。 今後、個人で音楽サービスを公開する人にも役立つかもしれないので、経過をブログに綴っていこうとおもう。 とりあえず連絡 http://www.jasrac.or.jp/info/index.html を見ると、親切にも電話で質問できるよーだ。 インフォメーションデスク 音楽著作権や手続きなどに関するお電話でのお問合せは JASRACインフォメーションデスクまで 電話：０３-３４８１-２１２５ （受付時間 9:00〜17：00 月〜金／祝日除く） ※メールでのお問合
JASRAC、ニコニコ動画の「歌ってみた」にお墨付き--楽曲利用許諾契約を締結
ニワンゴは4月1日、社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）が管理する楽曲について、利用許諾を得たことを明らかにした。 これによりユーザーは、JASRAC管理楽曲を演奏したり、歌ったりした動画を「ニコニコ動画（SP1）」および動画投稿サービス「SMILEVIDEO」に投稿できるようになる。ただし、アーティスト（実演家）が演奏している曲や映像については、レコード会社や実演家の許可がない限り投稿できない。 ニワンゴではニコニコ動画に投稿された動画が著作権を侵していた場合、著作権者の申し立てに応じてその動画を削除している。今回のJASRACとの提携により、JASRAC管理楽曲で、かつ著作権者の権利を侵害していないものであれば動画は削除されないことになる。 契約内容については、ニワンゴがニコニコ動画から得た売り上げの1.875％をJASRACに支払うことで合意したとのことだ。 動画共有サイトは、
IT業界はコンテンツを無料で騙し取っていないか--著作権問題の奥にあるもの
YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催で3月25日に開催された。 通商産業省（現：経済産業省）出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに
「思ったより友好的に話せた」――YouTubeトップと国内著作権者が初会談
YouTubeの経営者らが2月6日来日し、国内権利者団体など23の事業者・団体の代表と初会談した。「最初は殴り合いになるかと思ったが、お互い前を向いて話ができた」――会談した日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常任理事はこう話し、会談の成果を強調した。 ただ、23団体が著作権侵害防止に向けてYouTubeに要求してきた項目については、一部を除いて具体策が示されなかった。「会談の中身は満足できるものではなかった。今後YouTubeが示す具体策に期待したい」（菅原理事） 来日したのは、YouTubeのチャド・ハーリー最高経営責任者（CEO）とスティーブ・チェン最高技術責任者（CTO）、Googleのデイビット・ユン副社長（コンテンツ提携担当）。それぞれ初来日だったといい、日本の権利団体代表者ら7人と、同日午後2時から2時間にわたって会談した。 日本側は、菅原氏と、日本映画制作者連盟の華
ITmedia News：YouTubeの日本ビジネス展開、権利者側は協議拒否の方針
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需要無視の“内情”を露呈した「YouTube 対 テレビ局」
米動画投稿・共有サイト「YouTube」に対し、日本放送協会（NHK）、民放キー局を含む著作権関連の23団体・事業者が約3万ファイルの動画削除を要請、同社によって受理された。 放送事業者の立場からすると、この行動は「当然」と言っていい。自分たちがお金をかけて制作した番組を勝手にネット上で再利用され、権利者から突き上げはくらうし、しかもそれに伴う視聴率の低下も懸念される。嫌なこと尽くめだからだ。 ただ、今回の一件だけに限って言えば、あたかも「訴訟団」の中心が音楽著作権協会（JASRAC）であったかのように感じさせるのは気になるところ。動画メインのYouTubeにおいて、「なぜJASRAC？」と首を傾げたくなるし、その後も各局がこの件に関する公式コメントを出さないあたりも不自然と言わざるを得まい。 デジタル放送時代突入を前に、「放送と通信の融合」を高らかにうたい、また複数の放送事業者がネットへ
ＪＡＳＲＡＣが「仕事しません」「法を無視します」 - 何かの間違い
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000030102006&cp=2 「一斉削除依頼」発表の翌週２４日、「対策強化週間」の参加者に、対策第２弾としてYouTubeへ提出する「共同アピール」の文面案がJASRACから配られた。そこには、「映像の掲載を『掲載後の削除』から『事前審査』に変更」「投稿者の匿名性の排除」「削除依頼手続きの簡素化」などの要望項目が並んでいる。 （中略） ただ、この書面はあくまで「要望」の域を出ない。米国の法律では、サイト運営者は削除依頼に一定期間内に応じれば良いことになっており、法的手段には出にくいからだ。 この要望が、米国の法律だけでなく我が国のプロバイダー責任制限法の趣旨にも反するものだと指摘しておきたい。 プロバイダー責任制限法によれば、プロバイダーはアップロードされるコンテンツをすべ
ITmedia +D LifeStyle：「補償金もDRMも必要ない」——音楽家 平沢進氏の提言 (1/4)
録音・録画補償金やDRMのあり方など、著作物の意義や対価システムが見直されようとしている。消費者にしてみれば、もちろん補償金もDRMもいやだということだけははっきりしているわけだが、権利者の団体はそれによって著作権者の利益が守られるのだと主張する。 だがちょっと待って欲しい。権利者といっても、いつも議論の舞台に登場するのはJASRACを始めとする権利団体だ。本当の意味での著作権者である音楽家達は、補償金やDRMなどのことをどう考えているのかという話は、ちっとも伝わってこないのである。 これはどう考えても、議論の席に座る人のバランスとしておかしいだろう。その権利者団体が、果たして正しくミュージシャンなど芸術家の総意を代表していると言えるのかがはっきりしないことには、権利者団体と話し合いをして意味があるのかも、実はわからないのではないか。 実際のプロの音楽家が今日の状況をどのように考えているの
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http://blog.nicovideo.jp/niconews/2007/12/000733.html
asahi.com：米ユーチューブ、ＪＡＳＲＡＣと会談へ 違法投稿が焦点 - ビジネス
http://iiaccess.net/upload/view.php/000901.swf
JASRACら23法人、YouTubeトップページに日本語による注意文の掲載など要請
JASRACやテレビ局などが共同でYouTubeに削除要請、約3万ファイルを削除