米国政府提供の「地デジチューナー優待クーポン」システム、不況で破綻 | スラド
日本よりも一足早い、今年2月17日に地上アナログTV放送の廃止を控えた米国では、地デジチューナー購入時に40ドルの割り引きが受けられるクーポンを政府が提供していたが、先の経済危機によりこのクーポンの発行資金が枯渇したためにクーポンを入手できない状況となり、混乱が生じているそうだ（Ars Technicaの記事）。 記事によると、「このクーポン提供プログラムは資金の上限までを使い切ってしまったが、提供されたもののまだ使われていないクーポンもあり、それらが『有効期限切れ』になったらまた新しいクーポンを発行できる。新しいクーポンは『早い者勝ち』で提供するので、希望者は早めに予約をしてほしい」とのこと。ちなみにこのクーポンの有効期限は90日ということだ。 米国でもTV放送システムの切り替えは色々と議論になっているようですが、無事切り替えに成功して「お手本」になってくれるのでしょうか？
オバマ次期米大統領、デジタルTV移行延期を提案
次期米大統領Barack Obama氏の政権移行チームは米国時間1月8日、議会に対し、期限が迫っているデジタルテレビへの移行を先延ばしすることを提案した。この件にまつわる潜在的な問題に対応するため、議会のさらなる対応が必要だと警告している。 The Washington Postの報道によると、政権移行チームで共同議長を務めるJohn Podesta氏は、上院通商科学運輸委員会および下院エネルギー商業委員会に宛てた書簡で、「非常に不適切な」移行を支援するために資金を拠出するよう呼びかけているという。 折りしも、デジタルコンバータを購入するための40ドルのクーポンを国民に提供する13億ドルの資金が底をつき、10万人以上の国民がクーポンの配布を待っている状態だ。関係者は、2月17日に予定されているデジタルTVへの切り替えは大きな混乱を生むだろうと述べている。 下院の電気通信およびインターネット
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