リンゼイ・アン・ホーカーさん死体遺棄容疑で逮捕された市橋達也容疑者が11月12日、千葉地検に送検された。千葉県警行徳警察署を出た市橋容疑者を乗せた車を撮影しようと、飛び出した報道関係者1名が警察官に取りおさえられ、公務執行妨害の容疑で逮捕された。
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日本経済新聞社が9月1日に発表した2009年1月~6月期連結決算は、営業損益が8億5000万円の赤字に転落した。前年同期は130億5200万円の黒字。広告収入の落ち込みが響いた。 売上高は前年同期比14.7%減の1586億3300万円、経常損益は8億5300万円の赤字(前年同期は140億200万円の利益)、純損益は55億800万円の赤字(同59億7500万円の利益)。 関連記事 日経新聞、3期連続で減収 日経新聞の前期決算は、新聞広告収入の減少などで3期連続の減収に。 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。 テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ テレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最終赤字に転落する見通し
産経新聞社会部は8月31日、衆院選報道関連のつぶやきを更新していたTwitterアカウント「@SankeiShakaibu」で「軽率な発言をした」とし、Twitter上で謝罪した。 同アカウントには31日朝、「産経新聞が初めての下野なう」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」というつぶやきが投稿された。同社報道の中立性に対する疑問を招きかねない内容だったため、フォロワーなどから批判が相次いだ。 約半日後の同日夕方、同アカウントに「たくさんの厳しいご意見をいただきました。軽率な発言だったと反省しています。ご不快の念を抱かれた方には、お詫び申し上げます」という謝罪文が投稿された。 その上で、「産経新聞は、保守系の『正論路線』を基調とする新聞です。発言は、新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々
「真相報道バンキシャ!」の放送内容に誤りがあったとして日本テレビが番組のホームページに掲載した謝罪文の一部 日本テレビ放送網は16日、久保伸太郎社長が同日付で辞任することを明らかにした。同社の報道番組「真相報道バンキシャ!」で虚偽証言に基づいて岐阜県の裏金問題を報じたことの引責辞任とみられる。 後任は細川友正会長が兼務する。 日テレをめぐっては3月9日、「バンキシャ!」内で「岐阜県の土木事務所では今も裏金づくりをしている」などと虚偽の証言をし、県の業務に支障を生じさせたとして、元土木建設会社役員の男(58)が偽計業務妨害の疑いで岐阜県警に逮捕された。報道での証言が虚偽とされて立件に至るのは極めて異例。 証言は昨年11月に放送され、岐阜県が約2カ月間にわたって調査し、「裏金の事実は確認できない」との結論に達していた。 日テレ側は3月1日放送の「バンキシャ!」で、「視聴者、岐阜県と県議会にご迷
日本テレビ系の報道番組「真相報道バンキシャ!」の取材に、「岐阜県の土木事務所では今も裏金づくりをしている」などと虚偽の証言をしたとして3月9日、元土木建設会社役員の男(58)が偽計業務妨害の疑いで岐阜県警に逮捕された。証言は昨年11月に放送され、岐阜県が約2カ月間にわたって調査を行う事態に。報道での証言が虚偽とされて立件に至るのは極めて異例で、取材や報道のあり方が根底から問われるケースとなった。日テレ側はなぜ、うそを見抜くことができなかったのか−。 [フォト] 日本テレビのHPに掲載された謝罪文 ■契約再点検955件、聴取380人 「県の担当者から『工事をやったように見せかけ、裏金を捻出(ねんしゅつ)してくれ』といわれた」「200万円送金した」 昨年11月23日に日本テレビ系列で放送された「バンキシャ!」。建設会社関係者を名乗る匿名の男は、モザイクの向こう側から「岐阜県の土木事務所
「政府高官」が「検察の捜査は自民党には及ばない」と発言したとされ、与野党から批判の声があがっている問題で、発言の主が漆間巌(うるま・いわお)官房副長官(元警察庁長官)だったことが明らかになった。この発言は、発言者を特定しない約束の、いわゆる「オフレコ懇談」でのものだが、オフレコ懇談での発言をきっかけに政治家が足をすくわれる例は少なくない。 新聞各社は「自民党に及ぶことはない」という点で一致 発言は2009年3月5日、記者団とのオフレコ懇談の場で出たものだ。メモや録音は取らないことになっているが、ニュース価値がある場合は、発言者が特定されない形で記事化できることになっているとされる。漆間氏は、各紙によると 「自民党議員に波及する可能性はないと思う」(共同) 「自民党側は立件できないと思う」(朝日) 「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」(読売) 「この件で(東京地検が)自民党の方まで
「オレたち,マスゴミって呼ばれてるんだぜ,知ってた?」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので,そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば,ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど,冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで,弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で,このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ,お前ら まず,「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」,つまり,「偉そうにしてるけど,ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ,お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて,「こりゃ,いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの,手の込んだドキュメンタリーや本格ド
ストーリー by reo 2009年02月13日 11時00分 Johann Gambolputty de von Ausfern- (snip) of Ulm 部門より ある人物の Wikipedia のエントリをきっかけに、以前から指摘されている Wikipedia の問題点が浮き彫りになっているそうだ (本家 /. 記事より) 。 ドイツの経済技術省の大臣に新しく就任した「von und zu Guttenberg」氏は由緒ある名門の家系の出身で、正式な名前は「Karl Theodor Maria Nikolaus Johann Jacob Philipp Franz Joseph Sylvester Freiherr von und zu Guttenberg」というそうだ。氏が大臣に就任するという話が出始めたころ、Wikipedia の同氏に関するエントリが編集され、名前に「Wi
広告大手3社が大きく業績を落としている。各社とも、自動車や電機、金融などの主要企業が、新聞や雑誌を中心に大きく広告費を減らしたことが響いている。 最大手の電通が13日に発表した08年4〜12月期決算は、売上高が前年同期比5.4%減の1兆4302億円、純利益は80.3%減の41億円。業界2位の博報堂DYホールディングスも売上高は3.8%減の7756億円、純利益は100%減の500万円にとどまった。両社とも09年3月期でも減収減益を予想する。 業界3位のアサツーディ・ケイの08年12月期決算も、売上高は8.2%減の3994億円、純利益は60.3%減の21億円と苦戦。09年も引き続き厳しい状況が続く見込みで、インターネットも含めた営業力を強化するという。
トムソン・ロイター・ジャパンと朝日新聞社デジタルメディア本部、ソネット・メディア・ネットワークスの3社は2月12日、共同で販売するアドネットワーク商品「ビジネスプレミアムネットワーク」を4月から開始すると発表した。 アドネットワークとは? アドネットワークとは、複数のWebサイトの広告枠をネットワーク化し、1つの広告商品として販売するものだ。例えばA、B、Cという3つのサイトをアドネットワーク化すると、それぞれのサイト単体に広告を出す場合に比べ、より多くのUU(ユニークユーザー、閲覧者数)にリーチできるというメリットがある。ネットワーク化して規模を大きくすることにより、ユーザーが閲覧したサイト履歴を元に、ユーザーの興味に沿った広告を配信するといったことが可能になる(行動ターゲティング)。 アドネットワークは米国で先行しているインターネット広告の手法で、米国には300以上のアドネットワークが
トムソン・ロイター・ジャパン−マーケッツ・ディビジョンと朝日新聞社デジタルメディア本部、ソネット・メディア・ネットワークスの3社は2月12日、4月より新オンライン広告「ビジネスプレミアムネットワーク」を開始すると発表した。3月よりテスト配信を行い、4月より有料広告配信を開始する。 左から、朝日新聞社デジタルメディア本部長の大西弘美氏、トムソン・ロイター・ジャパンメディアゼネラルマネージャーの楠山健一郎氏、ソネット・メディア・ネットワークス代表取締役社長の穂谷野智氏 「ビジネスプレミアムネットワーク」は主にビジネスパーソンや経営者、富裕層を対象とする新聞社、雑誌社、通信社らが参加するアドネットワークだ。複数のサイトの広告枠をネットワーク化し、1つの広告商品として販売する。最大で月間1億PV規模、3000万人のプレミアムユーザーにリーチできる広告メディアとしている。 米国では、広告規模ランキン
●地方局は壊滅状態になり東京キー局も潰れるぞ! はたして“予言”は現実になるだろうか。 日本テレビの氏家斉一郎取締役会議長(82)が発売中の「東洋経済」で、広告不況にあえぐテレビ界の未来をこう予測している。 「トータルのパイが少なくなってきている中でも、たとえば日本テレビがどこかとくっついて5局体制を4局体制にするということは、マスコミ集中排除原則により、法律的にできない。(中略)そうすると、少なくなったものを5局で分けていかなくてはいけない。しかし、全体を潤すわけにいかないぐらいの需要になってくれば、上位2〜3社しか食っていけなくなるだろう」 現在、民放キー局は広告収入が激減している。08年第1四半期(4―6月)の決算では、各局ともスポットCM収入が10%前後もダウン。さらに、2011年7月からスタートする地上デジタル放送への投資も重くのしかかっていて、経営難に拍車をかけている状況だ。
朝日新聞襲撃犯、名乗り出る…87年阪神支局で発生 すでに時効、実名公表し詳細語る 1987年5月、朝日新聞阪神支局に何者かが押し入り散弾銃を乱射、記者1人が死亡した「赤報隊事件」(時効)の実行犯を名乗る男が、29日発売の週刊新潮に実名で手記を寄せていることが分かった。今年1月、別件で4年間収監されていた網走刑務所を出所した男は昨年1年間、同誌と情報を交換。収監先の刑務所では、朝日新聞記者2人と特別面会もしていたという。 記事によると、男は都内の元右翼構成員。誰もが知る“公的な組織に属する人物”から「朝日を狙ってくれ」と金で依頼され、「東京本社」「阪神支局」「名古屋本社寮」「静岡支局」の順に襲撃(静岡支局は爆破未遂)。当初言われていた怨恨や思想的背景はなく、記者1−2人を殺害することのみが目的だったという。 また、一連の朝日新聞襲撃事件と同じ「警察庁指定116号事件」に後に指定された「リクル
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