ドイツ北部ハノーバーで、ハノーバー工業見本市を視察するフリードリヒ・メルツ首相（右）と妻のシャーロット氏（2026年4月20日撮影）。（c）RONNY HARTMANN/AFP 【4月29日 AFP】ドイツのフリードリヒ・メルツ首相の支持率が政権発足から1年を前に、過去最低水準にまで落ち込んでいることが、28日に発表された二つの世論調査で明らかになった。 民放RTLとニュース専門放送局NTVが報じた調査会社フォルサの世論調査によると、政党支持率では、移民排斥を掲げ台頭する国政第2党の極右「ドイツのための選択肢（AfD）」が約27％で首位となり、メルツ氏率いる保守（中道右派）、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の22％を大きく引き離した。 メルツ氏の仕事ぶりに満足していると答えた人はわずか15％で、83％が不満だと回答した。 就任1年を目前に控えたメルツ氏は、低迷する経済の立て直しに

【高市陣営が作成した中傷動画問題】★「進次郎の売国計画」動画はこちら★「進次郎は無能＆林芳正アウト」動画はこちら★「野党はクレーマー」動画はこちら★「高市は女神」動画はこちら　総裁選でライバル候補を…

ずいぶんとお年を召されているが御本人に間違いない。 声が変わっていないし、手のひらのほくろの位置も一緒だ。 もう、おばあちゃんと呼ばれていてもおかしくない年齢だが、あの頃の妖艶な瞳の輝きは今も変わらない。 とはいえ詮索はもうしない。 そのコンビニにももう行かなくなった。 その理由を説明するのは少し難しい。 僕個人の願望としては彼女のことを眺めるのは楽しい。 でも、なんというか礼儀として、ただ店員として働いている人に対する向いている気持ちとして、僕の気持ちは著しく強すぎると思うからだ。 あきらかに、赤の他人に対して興味を持ちすぎている。 それでいて、これからなんらかの人としてのつながりを持つ相手ではない。 つまりはストーキングの類と変わらない行為をただコンビニに行くという日常の中に僕は持ち込むことになってしまう。 それは少し嫌だな、と思うからもう行かないのだ。

【4月29日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）は28日、石油輸出国機構（OPEC）およびロシアなどの産油国を加えた「OPECプラス」から5月1日に脱退すると発表した。イラン紛争による原油価格高騰の中、中東地域に新たな衝撃が走った。 今回の発表は、協調減産を巡りOPECの盟主サウジアラビアとの確執が背景にあるとみられる。UAEは原油生産量でOPECプラス加盟22か国中4番目に多い。主要メンバーの脱退により、市場のさらなる混乱とOPECの求心力低下への懸念が広がっている。 UAEは声明で、今回の決定は「UAEの長期的な戦略と経済ビジョンを反映している」と説明。 その上で、「（OPEC）に所属している間、我々は全体の利益のために多大な貢献をし、大きな犠牲を払った。しかし、今こそ我々の国益を求めることに努力を集中する時が来た」と述べた。 UAEはこれまで増産を主張し、世界最大の石油輸出国であり協

首都圏各地で建設計画が相次いでいるデータセンターを巡り、建設が予定されている自治体の住民らが、国に対して現行制度の見直しを訴える活動を行いました。 データセンターは生成ＡＩの普及などを背景に需要が拡…

名古屋学院大（名古屋市熱田区）と金城学院大（同市守山区）の統合に向けた動きが明らかになった。少子化時代が到来する中、私立大の経営環境は岐路に立たされている。文部科学省は、2040年には大学進学者数が現在よりも約3割減ると推計。中部地方でも今回の統合計画をきっかけに、小・中規模校の再編が進む可能性がある。

中東危機をきっかけに中国からの化学品輸入が急増している。ナフサ（粗製ガソリン）不足で国産化学品の品薄が懸念されるなか、プラスチックやタイヤの原料を中国から代替調達する動きが広がる。緊急措置の側面もあるが、割安な中国原料の輸入が常態化すれば日本企業が顧客を奪われる可能性がある。28日に財務省が発表した貿易統計の3月の確報値と、中国税関総署が4月中旬に公表した3月の貿易統計の品目別データをもとに、

湾岸協力会議（GCC）臨時会合を前に、アラブ首長国連邦のアブドラ外相を迎えるサウジアラビアのファイサル外相、28日撮影の提供写真　Saudi Press Agency/Handout via REUTERS [ドバイ ２８日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を加えたＯＰＥＣプラスから５月１日に脱退すると発表した。イラン紛争が歴史的なエネルギーショックを引き起こし世界経済を揺さぶる中、産油国組織と事実上の盟主であるサウジ​アラビアにとって大きな打撃となる。

鈴木憲和農相は28日の閣議後記者会見で、中東情勢の緊迫化で懸念されている農林水産業や食品業の関連資材の安定確保について「全体として供給が不足する事態までは現状として見られない」と述べた。ただ、米袋や食品トレーなど57項目で実態調査を進め、必要に応じて調査項目をさらに拡大する方針も示した。 鈴木氏は生産者や小売事業者への調査で、将来の供給不安や価格上昇懸念があるほか、個別に資材供給不足が顕在化したケースがあったと明らかにしたが、「国全体では十分に足りている。情報があれば相談窓口に寄せてほしい」と強調。経済産業省と連携して解決を図っているとした。 ただ、農業分野で資材の供給不足の影響は既に顕在化しており、全国農業協同組合連合会（JA全農）は石油化学製品の原料「ナフサ」を原料とした農業資材を順次値上げする方針。農業用ビニールなどの需給が逼迫（ひっぱく）して、仕入れ先メーカーから20～40％程度の

大石ロミー （taskey） @oishi_romy IP創出カンパニー「taskey」のクリエイター社長。 「21世紀、世界でもっとも読まれる物語を生み出す」 peepアプリ事業、マンガIP事業を展開。Tencentグループと資本業務提携し、グローバルでヒットする作品を生み出すことに全力投球中🔥 著書『監禁区域レベルX』『無双のツガイ』等。 taskey.co.jp/recruit/specia… 大石ロミー （taskey） @oishi_romy 【小説家は何屋さんになっていくのか】 先日投稿したオーバーラップさんの決算資料に関するポストに、大きな反響をいただきました。感想を見てみると、「異世界系（いわゆるなろう系）へのジャンルの偏り」や、ラインナップが「ラノベのコミカライズ」で占められている点に注目が集まっていたようです。 現在の異世界系ジャンルにおいては、ノベル単体というよりも

2023年5月、NTTデータの男性従業員・Aさん（当時27歳）が、勤務先と大口取引先であるキリンホールディングスとの合同駅伝大会に参加中、熱中症で倒れて救急搬送され、約2か月後に死亡した。 遺族である妻が4月22日付で東京簡易裁判所に民事調停を申し立て、NTTデータ、キリンホールディングスの2社に加え、両社の管理職4名と大会幹事4名の計10者を相手方とし、約1億1380万円の損害賠償を求めている。 代理人弁護士らと遺族が4月24日に記者会見を開き、申し立ての経緯と意義を説明した。 入社1年目、大学院卒の27歳が「断れなかった」駅伝 Aさんは大学院を修了後、NTTデータに入社。キリンホールディングスのシステムを担当していた。 駅伝大会は2023年5月20日に開催された。箱根駅伝のコースをなぞり、小田原方面まで駅伝方式で走った後、レクリエーション施設で入浴・懇親会を行う恒例行事だったとされる。

財務省は28日、健康保険などの公的医療保険で、会社員などに扶養される専業主婦（夫）や子、親ら家族が保険料を支払わなくても給付を受けられる「被扶養者制度」の見直しを提起した。核家族や共働き世帯が増え、負担と給付の不公平感が生じているなどとして、世帯単位を基本とする社会保険制度について「個人単位化が求められる」と是正の検討を促した。 28日に開かれた有識者らでつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で明らかにした。 専業主婦が保険料を納めずに年金を受け取る「第3号被保険者制度」について、与党が縮小する方向で検討しているため、財務省は併せて公的医療保険の被扶養者制度の見直しも必要との認識を示した。被扶養者がいる世帯は、今後の議論次第で負担が増える可能性もある。 被扶養者がいる公的医療保険は、中小企業の社員らが加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」、大企業向けの「健康保険組合」、公務

高市首相は、有識者会議の初会合で「ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に『新しい戦い方』への対応や長期戦への備えを進めなければならない」と強調した。

国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合で発言する高市首相＝27日午後、首相官邸 政府は27日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を官邸で開催した。高市早苗首相は「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の確保を訴えた。有識者からは日米同盟の核抑止力の強化を求める意見が出た。防衛費増額目標も主要な論点で、安定財源の確保が課題となる。有識者会議は秋ごろまでに提言を取りまとめる予定。政府は年末の改定を目指す。 首相は会合で、中国とロシア、北朝鮮の軍事的連携に触れ「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のものとなった。地政学的な国家間競争が激化している」と強調。海上保安能力やサイバーセキュリティー、経済安全保障などさまざまな分野で取り組みを推進する必要性に言及

2月末からのイランでの軍事衝突は不安定な停戦がつづく。安全神話の崩壊を身をもって知った各国は盟主・米国の不在を前提に、身を守るすべを探る。中東でわずかに存在していた均衡と安定は失われ、恐怖と憎悪の時代に突入した。アラブ首長国連邦（UAE）アブダビのサディヤット島。砂漠のなか、並び立って輝く白亜の建造物は、イスラム教のモスクとキリスト教の教会、ユダヤ教のシナゴーグだ。第1次トランプ政権が実現さ

アメリカのトランプ大統領が出席していた夕食会の会場近くで銃撃事件があり、1人が拘束されたことを受け、高市総理は26日、自身のXに「トランプ大統領が、恐ろしい銃撃の後、ご無事だとの報に接し、安心しました」…

高市早苗首相は26日、自身のX（旧ツイッター）にトランプ米大統領が参加した夕食会での銃撃事件について投稿した。「トランプ大統領が、恐ろしい銃撃の後、ご無事だったとの報に接し、安心した」と強調した。「暴力は、世界のいか

2013年4月26日に、産経新聞朝刊で発表された、全12章117条からなる「『国民の憲法』要綱」のアーカイブ記事です。肩書、年齢、名称などは掲載当時のまま。 産経新聞は創刊80周年と「正論」40周年の記念事業として進めてきた「国民の憲法」要綱をまとめ26日、発表した。わが国にふさわしい「新憲法」として国柄を明記、前文で国づくりの目標を「独立自存の道義国家」と掲げた。平和を維持する国防の軍保持や「国を守る義務」、緊急事態条項を新たに設けた。「国難」に対応できない現行憲法の致命的欠陥を踏まえ「国民の憲法」要綱は危機に対処でき「国家の羅針盤」となるよう目指した。 「国民の憲法」前文　要綱と解説 12章117条で構成「国民の憲法」要綱は昨年3月からの起草委員会の27回に及ぶ議論を経てまとめた。国家や憲法とは何かなどから議論は始まり、現行憲法の不備を正しつつ堅持すべき事柄も精査した。 「国民の憲法」

米ワシントンで25日、ホワイトハウス記者協会（WHCA）が主催した夕食会の際、会場外の保安検査場周辺で発砲があり、出席していたトランプ大統領がシークレットサービス（大統領警護隊）に促されて避難した。…