橋下知事、府庁移転は結婚と一緒？ - 社会 - SANSPO.COM
「大学１年の時に食事に誘ったから（結婚生活の）２０年がある」。大阪府の橋下徹知事が２日の府議会本会議で、大阪市の第三セクタービルへの府庁移転について自身の結婚を引き合いに出し、反対論が根強い議会側に、早期の結論を求める一幕があった。 民主党府議が代表質問で「なぜこの時期に府庁を移転するのか」とただした。橋下知事は府庁移転について「政治的な決断は何よりタイミングが重要だ」と、２月議会中に移転条例案を成立させる意義を強調した。 議場の雰囲気が一変したのは、２０年が経過したという妻との結婚生活に触れてから。「結婚して良かったと思っているが、食事に誘ったタイミングがあったからこそ」と答弁すると、議場には「（移転の）タイミングは最悪だ」「そんな話は聞いてない」などと、やじが飛び交った。 それでも橋下知事は議会終了後、記者団に「一歩を踏み出さないことには、昨日と同じ大阪が続く」と強気を崩さなかった。
asahi.com（朝日新聞社）：「ＷＴＣは大災害時に非常参集不可能」防災専門家指摘 - 関西ニュース一般
京都大防災研究所の河田恵昭教授は４日、大阪府議会の民主党の勉強会に出席し、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転について「防災上、長所より欠点の方が多いのでやめるべきだ」と指摘した。ＷＴＣのある人工島が大規模災害時に「陸の孤島」になると説明した。 河田教授は同研究所の巨大災害研究センター長を務める防災の専門家。上町断層帯地震などの巨大地震が発生すると「大阪市全体が孤立する」としたうえで、「ＷＴＣは大丈夫だが、咲洲（さきしま）地区は一般道路が液状化して交通が不可能となり、職員の非常参集がほぼ不可能になる」と指摘。地震などによる地盤沈下で津波や高潮被害の恐れもあるとし、「巨額の水没対策費用が必要」と述べた。 府は、震度６弱以上の地震の場合に職員参集に課題があるとして、自転車やシャトルバス、船を活用した対応策を議会に示している。危機管理室は「河田教授は『想定される
広原盛明のつれづれ日記
終戦記念日を目前にした8月14日、岸田首相が自民党総裁選に立候補しないと突如表明した。その言い草が振るっている。「自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」とのこと。実際は、国民の政治不信・内閣不支持を払拭できず総裁再選が困難になったため、「最後の一歩」で退陣せざるを得なくなったのだ。 とはいえ、これを報じた全国紙（8月15日）の論調は大きく分かれた。その代表例として読売新聞と毎日新聞を比較してみよう（抜粋）。 ――（岸田内閣は）「新しい資本主義」を掲げ、好調な企業収益を追い風に賃上げを進めたほか、「次元の異なる少子化対策」を推進した。防衛力の抜本的強化や原子力発電所の再稼働など、安倍政権時代から積み残してきた課題にも道筋を付けた一方、任期中の実現に意欲を示した憲法改正は果たせなかった（読売新聞特別面）。 ――2021年10月に発足した岸田内閣が取り組んだ政
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