「反ハシズム」は「ゆでガエル」症候群だと感じた
報道ステーション・サンデーでの橋下市長と山口二郎教授の対談、また朝まで生テレビでを見ていてつくづく感じるのは、「反ハシズム」を唱える人たちに感じるのは、現実に起こっている問題への認識のなさ、また解決への具体策のなさです。おそらく呆れ果てた人々も多いと思いますが、しかも不思議な組み合わせでした。まったく思想が相反する共産党から自民党、学者、ジャーナリストまでが、反ハシズムで共闘するという前代未聞の大政翼賛会となっています。なんら具体的なビジョンや政策で異を唱えるのではなく、各論や、言葉の端々をあげつらうだけです。 しかしひとつだけ共通したものを感じることがありました。変えたくない、変わりたくない、変えるにしても緩やかなものにしたいという思いが、共産党から自民党にいたる人たちの根っこにある心情として浮き上がってきたのです。現状の危機から目を逸らし、あるいは口にはしても、現状の居心地の良さから抜
「開国博Y150」「東京五輪招致」を巡る非合理な減額請求
著者プロフィール：中ノ森清訓（なかのもり・きよのり） 株式会社戦略調達社長。コスト削減・経費削減のヒントを提供する「週刊 戦略調達」、環境負荷を低減する商品・サービスの開発事例や、それを支えるサプライヤなどを紹介する「環境調達.com」を中心に、開発・調達・購買業務とそのマネジメントのあり方について情報提供している。 横浜開港150周年記念イベント、開国博Y150を主催した財団法人横浜開港150周年協会は、企画や運営を委託した博報堂など8社で構成されるJV（共同企業体）とアサツーディ・ケイ（ADK）に、未払い分契約金額約34億円の一部減額を求める特定調停を、横浜地裁に申し立てました（出所：2010年3月30日 YOMIURI ONLINE）。 開国博Y150を巡っては、日本旅行が反対に横浜開港150周年協会を相手取り、同協会と結んだ入場券の大口買取契約の代金の一部返金を求め、横浜地裁に民事
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち。 - 所長サンの哲学的投資生活 5th』へのコメント