日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は26日、旧日本軍慰安婦をめぐる自身の発言について、米サンフランシスコ市議会が6月、「慰安婦制度を正当化する橋下市長の態度と発言を強く非難する」と全会一致で採択した非難決議に対し、「全然事実と違うことが世界に広まっている。米国は重大な誤解をしている」として反論文書を同市議会に送る意向を表明した。市役所で記者団に語った。 決議では、日本が第2次世界大戦中に国家権力の意思で女性を誘拐し人身売買した、などと指摘。これに対し橋下氏は2007年の第1次安倍内閣による閣議決定を根拠に「日本が国をあげて強制的に慰安婦を拉致した証拠はない」と主張している。橋下氏は「(反論文書では)僕のメッセージをかなり強く出そうと思っている」と語った。 関連記事吉見教授、維新議員を提訴 慰安婦問題の著書巡る発言で7/26「中山成彬議員は維新から出てもらう」 橋下代表7/24維新、関西
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