参院本会議で自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について自民党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年12月2日、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】 「職員の勤務時間との調整を行った結果」 首相は2日の参院本会議で、招待者名簿を廃棄した経緯を問われ、こう答弁した。 「招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存す

大阪府の松井一郎知事が議会開会中の休憩時間に、公用車に乗って府庁舎周辺を巡回し、車内で喫煙していたことが分かった。１１日の府議会総務委員会で取り上げられ、府秘書課は「コーヒーブレークとして段取りした。不適切ではない」と釈明したが、質問した府議は「あまりにもお粗末な使い方だ」と引き続き追及する方針だ。 自民党の密城浩明府議が質問し、府の伊藤弘三秘書課長が答えた。委員会に松井知事は出席しておらず、２２日に改めて直接質問する予定。

三宅璃奈さんがブロック塀で下敷きになって亡くなった高槻市立寿栄小学校でも授業が再開され、児童は保護者らに付き添われて登校した＝大阪府高槻市で２０１８年６月２１日、山田尚弘撮影 大阪府北部で震度６弱を記録した１８日朝の地震で、大阪市は同日、全市立学校を休校とした。しかし、一部で授業を継続した学校もあり、対応は割れた。市の地域防災計画では、休校判断は校長が行う決まりだが、吉村洋文市長はツイッターで早々に「全校休校」を宣言。保護者の出迎えや問い合わせの電話で学校は混乱した。 被害の全体像が見渡せない中で子どもをどう守るのか。市の防災計画は震度に応じた基準は設けず、判断を校長に委ねている。地震発生から約１時間１０分後の午前９時７分、市教委が各校に送ったメールにも、休校は「校園長の判断で」と記された。一方、吉村市長は同９時２０分、ツイッターに「全て休校にする指示を出した」と書き込んだ。同１０時前には

学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置認可申請を巡り、大阪府の松井一郎知事は１７日の府議会教育常任委員会で、今年２月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったことを明らかにした。「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。さまざまな審議会の全ての答申に目を通すことはない」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。 府の私学行政の認可権は、２０１６年４月に教育長に委任されるまで知事にあった。学園から認可申請書が提出された後、１４年１２月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、１５年１月の臨時会で条件付きで「認可適当」と答申された。この間、私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。

「私の知事在任中の件で、責任を痛感している」とコメント 東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の問題で、建物下にコンクリートの箱を置く案の検討を指示した石原慎太郎元都知事は２１日、報道陣に「私の知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどして、誠に申し訳なく思っている。責任を痛感…

狭いスペースに多くの職員らが詰める益城町災害対策本部＝熊本県益城町惣領で、２０１６年４月２１日、矢追健介撮影 熊本地震で住宅１０２６棟が全壊、４３７４棟が半壊・一部損壊した熊本県益城（ましき）町は、人口約３万４０００人の小規模自治体だ。約２５０人の職員は避難所運営やインフラの復旧に忙殺され、被災者のニーズに十分応えらず、苦境に立たされている。 益城町の役場本庁舎は１９８２年に完成し、２０１２年度に震度７に耐えられる耐震工事を終えた。だが１６日の地震で亀裂が入り、倒壊の恐れがあるとして約１．５キロ西の保健福祉センターに避難した。 同センターには既に避難者がいたため、一部に他の部屋に移動してもらい、約５０平方メートルのスペースを確保した。地域防災計画は災害時、センターをお年寄りや障害者が身を寄せる「福祉避難所」に位置づけていたが、その機能は果たせなくなった。

自民党は２２日、日本の近現代史の勉強会「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣禎一幹事長）の初会合を開いた。今後、学術性、中立性、国際性を基準に講師を選び、月１〜２回のペースで会合を開く。安倍政権の歴史認識問題は安倍晋三首相の戦後７０年談話でひとまず収束しただけに、執行部は「謙虚に歴史を学ぶ場」にしたい考えだが、党内には異論も根強く、方向は定まっていない。 冒頭、谷垣氏は「政治家が歴史をろくに勉強しないで、歴史、近現代史教育を振興せよというわけにはいかない」と述べ、冷静な議論を促した。