「公務員に『特権的な身分』はいらない」。橋下徹大阪市長が就任以来掲げる「グレートリセット(大改革)」の象徴施策を、司法は「違法」と断罪した。大阪市庁舎から事務所退去を求められた職員労働組合が、庁舎使用を不許可とした処分の取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は9月、市に処分の取り消しと損害賠償の支払いを命じた。市は完敗ともいえる内容だったが控訴し、橋下市長もいまだ強気の姿勢を崩していない。弁護士出身として「訴訟代理人の進め方が甘い」と立証アプローチへの不満も漏らした橋下市長。法廷での労使対決第2幕に向け、「逆転のシナリオ」はあるのか。 “身内”市側代理人を痛烈批判 「司法の判断は重く受け止めますが、控訴します」 市の敗訴から一夜明けた9月11日午前、判決後初めて報道陣の前に姿を見せた橋下市長は、開口一番そう宣言した。 訴訟の原告は、連合系の大阪市労働組合連合会(市労連)や、全労連系の大阪市労