これ以上、女性の人生を計画的にしてどーすんだか - Chikirinの日記
少子化対策として「女性手帳」を作って、若い女性に持たせようという話がでています。 政府は７日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹東大大学院教授）の会合を開き、 晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。 作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。 （共同通信の元記事より抜粋、一部を赤字にしたのはちきりんです） 「妊娠には適齢期がある」ということは、もっと広く知られるべきでしょう。 ですが、この案にはやっぱり「なんで女性だけ？」と思えます。 そもそも「少子化は、女性が将来設計をきちんと
1986年の7月、僕は体制を変えたいと思った。 - Chikirinの日記
最近、本の紹介が続いているので、また本について書くのはどうかとも思ったけど、今日はこれを読み終えてから他には何も考えられなくなってしまったので、毒をはき出す意味で書くことにします。 読んだのはこちら ボクには世界がこう見えていた―統合失調症闘病記 (新潮文庫)posted with amazlet at 16.05.03小林 和彦 新潮社 (2011-10-28) 売り上げランキング: 51,080 Amazon.co.jpで詳細を見る 著者の小林和彦氏は1962年生まれ。早稲田大学でアニメーション同好会に所属し、卒業後はアニメ制作会社の亜細亜堂に勤務。 その 2年後、幻覚妄想状態となって精神科に入院（後に統合失調症と診断）。 その後は入退院を繰り返しつつ、現在（正確には出版タイミングである 2011年 11月に）はグループホームでデイケアを受けながら暮らしています。 この本は、著者が発狂
縄文人の勝ち - Chikirinの日記
中高年の代表的な口癖といえば、「最近の若いモンはだめだ。オレ達の若い頃はもっと大変だったし、もっと苦労した。それでもオレ達は頑張った。だからここまで来れたんだ。お前らも文句言わずに頑張れ」というパターンのものです。 でもこれって、そう言っている中高年の人だって、その上の世代の人からは同じように言われていたはず。そしてそれを遡ると、最後には・・・ . 平成生まれの人 「就活が大変すぎる・・・。こんな時代に大学を卒業するなんてホントに不幸だ・・」 ↑ 昭和初期生まれの人 「オレの若い頃は親からの仕送りなんかなかった。大学に行くために東京にでてきても、夜も寝ずに必死でアルバイトして、むしろオレの方が親に仕送りをしてきたんだ。そんな状態でもオレは幸せだった。今の若者は親から仕送りをしてもらって、大学を卒業してからも援助してもらってのもいる。それで不幸なはずがないじゃないか。」 ↑ 明治時代生まれの
“検察が逮捕したい人”一覧 - Chikirinの日記
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
終身雇用はなぜなくならないか - Chikirinの日記
日本の大企業および公的組織における (1) 新卒採用 (2) 年功序列 (3) 終身雇用 の 3点を特徴とするいわゆる日本型雇用について考えてみます。 この制度、いろいろ批判があるにも関わらず今のところ大きく揺らいではいません。 その理由を、判例法である解雇規制のせいにする意見があるんですが、ちきりんは、民間大企業の日本的雇用が崩れない理由がそれだとは思っていません。 だって大企業は法律があろうとなかろうと、やりたいことはやるし、やりたくないことはやらないもん。 実際、残業代を払わない（サービス残業）、実質的に有給休暇を取得させない、偽装請負に近いような非正規社員の使い方をするなど、たとえ法律違反でも大企業は平気でやってのけてる。 現実において、彼らが労働法規をそんな厳密に気にしているとは思えません。 大企業は、解雇規制があるからイヤイヤ“日本的雇用”を維持しているのではなく、自分達にとっ
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