ロイター通信は5日午後、ウクライナの首都キーウのクリチコ市長がロシアの激しい攻撃が続く南東部のマリウポリで5000人以上の市民が死亡したと明らかにしたと報じました。 また、クリチコ市長はウクライナでこれまでに約2万人のロシア兵が死亡したとも発言していますが、具体的な根拠は示していません。 また、市長はヨーロッパ諸国に対し、ロシアとの経済取引を「血塗られた金」だとして、すべて停止するよう訴えました。
道のあらゆる場所に、遺体が横たわっていた。建物の地下室では体の一部が切断され、拷問されたとみられる子供の遺体も。「うれしさは感じない。あるのは犠牲者への悲しみだけだ」。ウクライナがロシア軍からの「解放」を宣言したキーウ州の惨状を各国メディアが3日までに伝えた。 ある人は自転車に乗ったまま横倒れに、またある人は買い物袋を握りしめ、激戦地だった首都キーウ近郊ブチャの路上で息絶えていた。橋には対戦車用の地雷が散らばり、舗装道には不発弾が突き刺さる。別の村では1日の捜索で1500超の爆発物が見つかった。 「ここは地雷だらけだ。家の中も、庭も、道も」。英紙サンデー・タイムズによると、領土防衛隊としてキーウ近郊の警備に当たる庭師のトロビクさん(53)は、別荘地の地下室で18人の遺体を目にしたと証言。「(ロシア軍は)拷問していたんだ。一部は耳が切り取られ、ほかは歯が抜かれていた。14歳くらいの子供の遺体
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領(左)と握手する南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ氏(2018年8月24日撮影、資料写真)。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【4月1日 AFP】ジョージアからの独立を宣言している親ロシア派地域の南オセチア(South Ossetia)は3月30日、ロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明した。これに対しジョージア政府は翌31日、「容認できない」と非難した。 ロシアは2008年にジョージアとの間で起きた軍事衝突の後、南オセチアとアブハジア(Abkhazia)の親ロ派2地域を独立国家として承認。以降、現地に軍を駐留させている。 南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ(Anatoly Bibilov)氏は、同地域が4月10日に実施する「大統領選挙」の直後に住民投票を行うとしている。 これに
──仲間に見捨てられたロシア兵が報酬120万円を受け入れ、戦車を差し出して投降。ウクライナはほかにも、身の安全と報酬を約束した説得戦略を展開している 孤立したロシア兵が、ウクライナの呼びかけに応じて降伏した。戦車と自身の身柄を差し出し、代償として120万円の報酬とウクライナ市民権の申請権を手にする。ウクライナのビクトル・アンドルシフ内務大臣がFacebookへの投稿を通じて明かし、米ニューヨーク・ポスト紙、英デイリー・メール紙などが報じた。 動画:ロシア軍の戦車を押収する 兵士は地面に腹ばいになって降伏姿勢をとり、駆けつけた特殊部隊に身柄を確保された。アンドルシフ内務大臣によるとこの兵士は戦争終結までのあいだ囚人として扱われるが、「TV、電話、キッチンとシャワーのある快適な環境」が用意される。終結後には報酬1万ドル(約120万円)が支払われ、望むならばウクライナ市民権を申請する権利が与えら
欧州評議会の議員会議で、ロシアによるウクライナ侵攻の犠牲者を追悼する1分間の黙とうを終え、拍手する各加盟国代表(2022年3月14日撮影)。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【3月16日 AFP】ロシア外務省は15日、人権保護などを目的とする国際機関、欧州評議会(Council of Europe)からの脱退手続きを開始すると発表した。同評議会では、ウクライナに侵攻したロシアの追放を求める声が強まっていた。 ロシア外務省はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)に投稿した声明で、脱退手続きの開始を表明。マリヤ・ペイチノビッチブリッチ(Marija Pejcinovic Buric)事務局長に脱退の意向を通知したと説明した。(c)AFP
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ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁(FSB)の対外諜報(ちょうほう)部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS(ネット交流サービス)で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
タチアナとセルヒーは高校で出会った。数年後、彼らはウクライナのナイトクラブで再会したのをきっかけに交際をスタート。2001年に結婚し、キエフ近郊のベッドタウン、イルピンのアパートで、2人の子供と犬と暮らしていた。タチアナは会計士、セルヒーはコンピュータプログラマーだった。 2月、ロシアがウクライナに侵攻し、戦火はすぐさま首都キエフへと近づいてきた。まもなく、ペレビニス一家の住む地域が砲撃された。ある夜、彼らのアパートが爆撃に遭い、タチアナと子供たちは地下に移動した。このとき、夫のセルヒーはウクライナ東部の故郷で病気の母の看病をしており、タチアナは最終的に、子供たちを連れて逃げることを決意した。 しかし、それが叶うことはなかった。43歳のタチアナと、18歳のミキタ、9歳のアリサ、そして彼らを助けていた教会のボランティアで26歳のアナトリー・ブレズニーは、日曜日、イルピンの崩壊しそうな橋を急い
ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリで、空爆を受けた小児病院。ウクライナ軍が公開した映像より。EyePress News提供(2022年3月9日公開)。(c)Ukraine Armed Forces/EYEPRESS 【3月10日 AFP】(更新)ロシア軍に包囲されているウクライナ南東部ドネツク(Donetsk)州の港湾都市マリウポリ(Mariupol)で9日、小児科・産婦人科の病院がロシア軍の空爆を受け、少なくとも17人の職員が負傷した。地元当局が明らかにした。 ドネツク州の知事はフェイスブック(Facebook)に投稿した動画で、「17人の病院職員が負傷した」と説明。現時点で子どもの負傷者はおらず、死者も出ていないとした。 同州の軍当局によると、空爆を受けた際、院内では複数の女性が分娩(ぶんべん)中だった。地元当局が投稿した動画には、担架で運ばれる女性や男性2人に支えられて避難する女性
記者会見を行うホワイトハウスのサキ報道官=9日、米首都ワシントン/Patrick Semansky/AP (CNN) 米ホワイトハウスは9日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用したり、攻撃を自作自演する「偽旗作戦」に化学兵器を使ったりする可能性があると警告した。 ホワイトハウスのサキ報道官はツイッターで、米国がウクライナで化学兵器を開発しているとのロシアの主張を「虚偽」と批判した。 同氏のツイートでは「ロシアがこうした虚偽の主張を展開し、中国もこのプロパガンダを支持しているように見える以上、われわれはロシアが化学兵器や生物兵器をウクライナで使用する可能性や、それらを使った偽旗作戦を警戒する必要がある」としている。 また、ロシアが化学兵器を使用したことを示す長年の記録や、「ロシア自身が行っている当の違反行為について西側諸国を批判」する過去のパターンにも言及した。 ブリンケン米国務長官は今年、
(CNN) ウクライナ侵攻開始以降に死亡したロシア軍兵士の数は6000人に上る可能性があることが分かった。米当局者が明らかにした。ただ、戦闘がリアルタイムで進行する中で死傷者数を正確に推計するのは非常に難しいと注意を促している。 この当局者は、ロシア軍の死者数は5000~6000人か、それ以上に上る可能性があると指摘。一方で、こうした数字の信頼度は低いとも強調した。 これに先立ち米国防情報局(DIA)のスコット・ベリア局長は8日、下院情報委員会で、2000~4000人のロシア兵がウクライナで死亡したとの分析を示していた。 ベリア氏もこの分析の信頼度は低いと注意を促している。負傷者数はこの3倍に上る可能性があるという。
「バズレシピ」で知られる人気ユーチューバー・リュウジさんは2022年3月10日、「ロシア料理」の動画の広告収益を、ウクライナに寄付すると発表した。 【動画】話題となったロシア料理をアレンジしたレシピ動画 ■「僕は戦争は反対ですがロシアの文化に対して憎悪が行くのは違うと思います」 リュウジさんは9日、「鶏肉の無水バター煮」の作り方を紹介する動画を公開した。ロシア料理「帰れ鶏肉へ!」を参考にしたという。鶏肉と新玉ねぎを水を使わず煮込む料理だ。 この動画に対して「ウクライナの人の気持ち考えろよ」と言うコメントが寄せられたと、ツイッターで明かした。しかしリュウジさんは「料理に罪はない」と断じ、次のように心境を述べた。 「僕は戦争は反対ですがロシアの文化に対して憎悪が行くのは違うと思いますロシア料理店の看板が割られたりビーフストロガノフやピロシキが日本から消えたりそんな世の中になってほしくないんすよ
株式会社ファーストリテイリング to English page ファーストリテイリングは、ユニクロのロシア事業の一時停止を決定したことをお知らせします。 ファーストリテイリングはあらゆる戦争に強く反対します。私たちは、人々の人権を侵害し、平穏な生活を脅かすいかなる攻撃をも非難します。 私たちの使命は、一般の人々に日常着を提供することです。衣料の提供を通して、人々の生活に貢献することが、私たちの責務であると考えています。そのため、各国・地域で衣料品の販売だけでなく、過去20年間にわたって、紛争や自然災害の影響を受けた人々を含め、世界中で必要とする人々に服を届けてきました。このような考えに基づき、先週には、長年のパートナーである国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて、人道支援のため1,000万米ドルの寄付と衣料20万点の提供を発表しました。さらにヨーロッパでは、従業員有志が、ウクライナ
ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。 同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。 日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。 北方領土への特区設置案は昨年7月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉(えとろふ)島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月4日までに露上下
ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より(2022年3月7日提供)。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は7日、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた
世界中の誰もが現実に目を向けなければならない。ウクライナ侵攻によって、「核戦争」の勃発は着実に近づいている。一度始まってしまえば日本人も逃れることはできない。そのとき、何が起きるのか。 【図解】プーチンが核で狙いうる「日本の都市」の全実名 これほど立て続けに世界各国の予想を裏切る男がいただろうか。ロシアのプーチン大統領だ。 まさかクリミアを併合するはずがない、まさかウクライナに全面侵攻をするはずがない、まさか市街地に爆弾を落とすはずがないー。ウクライナの戦況を見れば誰もがわかるように、甘い期待はすべて覆された。 今のプーチン大統領に「まさか」は通用しない。私たちが想像しうる中で、もっとも最悪の事態を彼なら起こすかもしれない。つまり、核兵器を使った「全面核戦争」だ。 そして、それは十分にありえる。なぜならプーチン大統領は、己を見失いかねないほど追い詰められているからだ。ウクライナ戦争がどうな
ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ
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