今年の出生数が過去最少ペースで「危機的状況」 松野官房長官（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
松野官房長官は、今年の9月までの出生数が調査開始以来、最も少なかった去年を下回っていることについて、「危機的状況である」との認識を示しました。 厚労省が発表した速報値では、今年1月から9月までの累計の出生数は59万9636人で、調査開始以来、最も少なかった去年と比べても4.9%下回っています。 松野博一官房長官 「調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています」 松野官房長官は、少子化の背景は「個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と述べ、「結婚や妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める」との考えを示しました。
世界中で少子化が止まらない「本当の理由」をノルウェーの人口経済学者が解説 | 出産や子育ての給付金では出生率は上がらない
日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女
なぜ日本の少子化対策は「大失敗」だったのか？（赤川 学） @gendai_biz
7年8ヵ月という、憲政史上最長の通算・連続在任日数を記録した安倍晋三内閣が退陣した。世間の話題は、安倍内閣の路線を引き継ぐと公言し、成立した菅義偉内閣の働きぶりに移っている。 「史上最悪」だの、「アベノミクスで景気回復を達成した」だの、安倍内閣は毀誉褒貶の激しい政権ではあった。 しかし1億人を超える巨大国家における国民の生命と財産を守る仕事に専心された姿には、一国民としては、敬意と感謝と慰労の念しかない。 すでに安倍内閣に対する種々の論評は一段落した感もあるが、本稿では、改めて少子化対策という観点から、この政権の「レガシー」を評価してみたい。 少子化対策は効果がなかった 少子化が日本で社会問題化してから、今年でちょうど30年目となる。 1990年6月9日、旧厚生省が、前年の合計特殊出生率（=女性が一生に産む子ども数の推計平均値）が当時過去最低を下回る1.57であったことを公表したこの日から
恋愛の壁、結婚の壁 : ソーシャル・キャピタルの役割 | CiNii Research
type:Article この論文では、人びとが恋愛をどのようにはじめて、それを結婚にどう結びつけているのかを、ソーシャル・キャピタルの視点から検討する。そうした恋愛の壁と結婚の壁における社会的格差を分析することで、家族形成プロセスを解明し、少子化防止にどのような支援が必要かをかんがえる。そこで、ランダムサンプリング調査によって恋愛経験を計量的に測定した。その結果、恋愛の壁をこえて恋人と交際するのに教育や職業といった社会階層は影響をもたず、恋愛はすべての人に平等にひらかれていた。それよりむしろ、成人前の友人関係、部活動、恋人といったソーシャル・キャピタルがその後の交際人数を増加させた。さらに、交際人数が多ければ、とりわけ1人とでも付きあったことがあれば、結婚の壁を乗りこえるチャンスがふえた。これらの結果は、ソーシャル・キャピタルを蓄積することが、恋愛経験や家族形成に役だつことを示唆する。
【たぶん中学生の数学力でも分かる】政治家の“子ども3人産んで発言”がおかしい理由
「少子化解決のために、子どもを3人産んでください」。 近年、若い夫婦に対する政治家のこんな発言が物議を醸すことがあります。確かに少子化を何とかするには産むほかなく、解決を焦って口にしてしまうのでしょう。批判の的になり、ネット上では「政治家なら産めと指示するのではなく、産みたくなるような社会を作るべきだ」といった社会学的な指摘も見られます。 しかし、この記事では視点を変えて、数学的な観点から“子ども3人産んで発言”の問題を挙げたいと思います。 結論から言いましょう―― おそらく日本の若い夫婦が子どもを3人ずつ産んだとしても、人口は増えません。 え、そんなバカなと思うかもしれません。もちろんある条件を満たせば増えるのですが、条件によっては増えません。そして現在の日本は“増えない条件”を満たしている可能性が高いのです。簡単な数式を使って、それを証明してみましょう。 ライター：キグロ 5分間で数学
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「国公立大の授業料半額」立民代表が意欲 給食は無償に - 日本経済新聞
