日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は48%で2月の前回調査から5ポイント上がった。内閣を「支持しない」と答えた割合は44%で、7カ月ぶりに支持率が上回った。首相のウクライナ訪問や日韓首脳会談などが支持率を押し上げた。支持率は22年8月までは55%以上を維持していた。22年夏から年末にかけて自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係を巡る問題や閣
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「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓(法律上は氏)は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム(家族の名称)は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
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