性暴力被害者の半数以上がPTSDか | NHK
性暴力の被害についてNHKがインターネットを通じてアンケートを行ったところ、自身が被害にあったと回答した3万5000件余りのうち半数以上でPTSD＝心的外傷後ストレス障害とみられる症状があることが分かりました。回答を分析した専門家は「支援を受けられる環境が必要だ」と指摘しています。 NHKでは、性暴力にあったという人やその家族などを対象に専門家の監修のもと、ことし3月から4月にかけてインターネットを通じてアンケートを行い、3万8000件余りの回答を得ました。 このうち、自身が被害にあったという3万5000件余りの回答を専門家が分析したところ国際的な指標によってPTSDの疑いが強いとされるケースが全体の54.1％にあたる1万9000件余りに上ることが分かりました。 さらに、被害からの年数ごとに分析したところ、PTSDの疑いが強いとされた割合は▽被害から1年未満と答えた人で71.8％、▽3年未
経団連会長“バイオやゲームなど競争力強化 3委員会立ち上げ” | NHK
経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし
スティーブ・ジョブズの壺（つぼ） | NHK | WEB特集
iPhoneやマッキントッシュなど、革命的な製品を次々と生み出したスティーブ・ジョブズの「美の原点」に、彼が10代の頃に親友の家で目にした日本の美術品「新版画」があったことは、去年7月のWEB特集で紹介した。 その後、ジョブズの日本での足跡をさらに取材すると、彼が焼き物に大変な興味を持ち、ギャラリーや窯元をよく訪れていたことが分かった。 ジョブズは、焼き物から何を感じ取っていたのか、どんな影響を受けていたのか。 （国際放送局WorldNews部 佐伯健太郎） 定休日の画廊のブラインドの隙間から、内部をうかがう4つの目…。 1996年4月10日、水曜日の昼下がり。 京都の昔ながらの静かなたたずまいが残る東山区の骨とう街。 たまたま2階の住まいから降りてきた店の人が外国人の男女に気付き、中に招き入れた。 すると、男性は入ってくるなり「コレとコレとアレ」と、いきなり3点の焼き物を指さした。 この
「教員不足」で緊急通知 “特別免許制度の積極活用を” 文科省 | NHK
新年度も各地で厳しい「教員不足」の状況が発生しているとして、文部科学省は教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう全国に緊急で通知しました。 文部科学省が昨年度初めて行った全国調査では、4月の始業日の時点で公立の小中学校や高校などで合わせて2558人の教員不足が明らかになりましたが、今年度も厳しい教員不足の状況が報告されているとして、文部科学省は全国の教育委員会に緊急で通知しました。 この中では、教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許の制度について、博士号を取得した人や国際的なコンクールで実績がある人などにも基準を緩和できるとしたうえで、積極的な制度の活用を促しています。 また、教員免許を持つ人を採用できない場合に例外的に認められる臨時免許についても、中学校の免許がある人に小学校の臨時免許を与えたり、免許があったものの更新
東北電力 “新電力”からの契約切り替え 受け付けを停止 | NHK
エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の撤退や休止が相次ぐ中、東北電力は、新電力から契約の切り替えを求める企業の受け付けを、停止していることが分かりました。追加で電力を供給すると採算をとるのが難しくなっているためです。 天然ガスなど火力発電の燃料価格の高騰で、卸売市場から電力を調達して顧客に販売する「新電力」と呼ばれる電力の小売事業者の間では、撤退や休止の動きが相次いでいます。 東北電力によりますと、新電力と契約していた企業から契約を切り替えたいという問い合わせが最近増えているということです。 しかし、東北電力では「追加で電力を供給すると採算をとるのが難しい」として、こうした企業からの契約の切り替えの受け付けをすべて停止していることが分かりました。 新たな契約先が見つからなかった場合でも、企業には1年間、送配電会社から電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料
自民・公明 新成人のAV出演強要被害防止で法整備検討へ | NHK
新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始めることにしています。 成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、近く作業チームを立ち上げることになりました。 そして、▽「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるかどうかや、▽実際に被害が起きた場合の相談体制といった支援などについて検討を始めることにしています。 作業チームは今の国会で法整備の実現を目指す方針
ブチャから避難のウクライナ人「ロシア兵の行為は獣のよう」 | NHK
多くの住民が犠牲となったウクライナの首都キーウ近郊のブチャから隣国ポーランドに逃れたタチアナ・ガルクーシャさん（26）が7日、NHKのインタビューに応じました。 ガルクーシャさんは、ロシア軍がウクライナに侵攻した2日後のことし2月末、身の危険を感じて家族とともに車で避難しました。 ガルクーシャさんは、避難した時の様子を振り返り「移動している途中、前方から炎上しながら道を逆走する車を見ました。乗っている人は生きていないようで、彼らを救うことはできませんでした。自分たちも同じ目にあわないよう無事に避難できるよう祈りながら移動しました」と話し、ロシア兵に見つかると殺されるという恐怖の中、2週間かけて今の避難先までたどりついたといいます。 そしてブチャの状況について、現地に残っていた住民から聞いた話として「住民たちは長くシェルターに隠れていたため食料や水がなくその場で多くの人が亡くなりました。また
【詳報】ロシア国営テレビ職員 放送中に突然「反戦」訴え | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ
石原慎太郎氏 余命宣告で揺れ動く心境 「いつかは沈む太陽」 | NHK
芥川賞作家で東京都知事などを務め、先月1日に亡くなった石原慎太郎氏が余命宣告を受けて書いた原稿が出版社に託されていたことが分かり、死に対し揺れ動く心境がつづられています。 原稿は石原氏が亡くなったあとの先月中旬、4男の延啓氏が出版の文藝春秋に託しました。 この中で石原氏は去年10月に医師から、すい臓がんが再発し余命3か月程度だと宣告され、「以来、私の神経は引き裂かれたと言うほかない」とつづっています。 そのうえで、「私の文学の主題でもあった『死』はより身近なものとなりおおせた。死は放り出したくなるような矮小なものに堕してしまった」と表現しています。 また石原氏は宣告されたすい臓がんによる死に対し、「事ここに及んで私が神仏に縋（すが）ることは、その苦しみだけはなんとか軽減して貰えまいかと言う事だけだ」と記しています。 そして芥川賞を受賞した「太陽の季節」にちなんで、「いつかは沈む太陽だから」
プーチン大統領 “ウクライナ 核兵器を取得しようとしている” | NHK
ロシアのプーチン大統領はウクライナ側との交渉をめぐり、ウクライナが核兵器を取得しようとしていると一方的に主張したうえで、「非軍事化」などが不可欠だと強調しました。 双方は停戦に向けた3回目の協議を7日にも行う見通しを示しましたが、プーチン大統領は強硬な姿勢を崩さず、依然、厳しい交渉が続くとみられます。 ロシア軍はウクライナ各地で攻撃を続けていて、国連人権高等弁務官事務所は5日、民間人の犠牲者は351人に上ると発表し、市民の犠牲が広がっています。 そして、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部マリウポリでは、前日の5日は、一時停戦が実現できませんでしたが、6日、地元の当局は、避難ルートを設置して市民の避難を開始すると発表しました。 一方、プーチン大統領は今月8日の国際女性デーを前に5日、女性たちとの会合に参加し、今回の軍事作戦について、「間違いなく厳しい決断だった」と述べたうえで、ウクライナが
【詳しく】プーチン大統領の思惑は？ 石川解説委員が分析 | NHK
ロシアがウクライナに侵攻して1週間余り。旧ソビエト時代から長年、ロシア取材をし、プーチン大統領にも詳しい石川一洋解説委員に、プーチン大統領の思惑と今後の見通しを分析してもらいました。 1 誤算？ 2 見えない仲裁役 というキーワードが浮かび上がってきました。 そもそも、今回の侵攻は予想できましたか？ あるかもしれないと思いつつ、いやそんなことはありえないとしてきたのが正直なところです。衝撃を受けています。 私は1月27日の時論公論で「大ロシア主義に基づく考え方でプーチン大統領が動く場合、本格侵攻するおそれは残念ながら排除されない」と述べました。 そして「ロシアとつながりの深い東部でもロシア軍は激しい抵抗を受け、欧米も厳しい経済制裁を取るでしょう。侵攻はロシアの国際的な孤立を深め、アフガニスタンのような長期的な泥沼の戦争になる可能性もあるのです」とも指摘しました。 ただ私はそれだからこそプー
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
北京パラ ロシアとベラルーシの選手出場 一転して認めず IPC | NHK
IPC＝国際パラリンピック委員会はあす開幕する北京パラリンピックに、RPC＝ロシアパラリンピック委員会と、ベラルーシの選手の出場を一転して認めないことを決めました。 当初 “個人出場なら可”も各国の大会不参加意向相次ぎ決定覆す IPCはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、2日夜にRPCと、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの選手について中立的な立場の個人として出場を認めました。 しかし、IPCによりますとこの決定に対し、多くの国からこのままなら出場を見送るという訴えが寄せられたことなどから、決定を覆してRPCとベラルーシの選手の北京パラリンピックへの参加を認めないことを決めました。 IPCのパーソンズ会長は3日に発表した声明の中で「選手の安全と安心を確保することは、われわれにとって最も重要だが、選手村の状況は悪化して手に負えなくなっている。パラリンピックを成功させることがわれわれの義
ロシアとウクライナ 代表団会談へ 停戦につながる交渉となるか | NHK
ロシア軍によるウクライナへの侵攻をめぐりロシアとウクライナの代表団の会談が行われることになりました。ロシアによる軍事侵攻が始まってから双方が会談を行うのは初めてで、停戦につながる交渉が行われるかが焦点です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、ウクライナの代表団がロシアの代表団と会談することで合意したと明らかにしました。 会談は、ベラルーシ南東部のゴメリ州で開かれるとみられ、ゼレンスキー大統領は前提条件なしで行われるとしています。 会談についてゼレンスキー大統領は「この会談で結果が出るとは思わないが交渉してみよう。わずかでも戦争を止めるチャンスがあったのに何もしなかったということがないように」などと述べました。 ゼレンスキー大統領が25日、市民の犠牲を防ぐためとして話し合いを求めたのに対し、ロシア側はウクライナの非軍事化・中立化を条件に隣国の
国連安保理 ロシアを非難し軍の即時撤退求める決議案採決へ | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会では、アメリカなどが提案する、ロシアを非難し軍の即時撤退を求める決議案について、25日にも採決が行われる見通しになりました。 ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に乗り出し、ロシア国防省は多数の軍事施設を攻撃したと発表しました。 これについてアメリカ政府高官は24日、国連安保理の緊急会合が25日に開かれ、アメリカなどが提案する決議案について、採決が行われる見通しになったと明らかにしました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻を最も強い言葉で非難したうえで、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求める内容だということです。 ただ、採決では常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案が否決されるのは避けられないと見られます。 これについてアメリカ政府高官は、決議案には多くの安保理理事国に加え、理事国
中国 首を鎖でつながれた動画の女性 人身売買の被害者と判明 | NHK
中国東部の農村で首を鎖でつながれた女性が小屋に閉じ込められている動画がインターネット上に拡散し、夫が逮捕されました。この女性は中国の農村で横行する人身売買の被害者であることがわかり、衝撃が広がっています。 この動画は中国東部の江蘇省徐州の郊外にある農村で首を鎖でつながれた女性が小屋に閉じ込められている様子を撮影したものです。 先月下旬、インターネット上に投稿されるとSNSを通じて拡散し、真相究明を求める声が高まったことから地元の当局が調べていました。 その結果、女性は5年ほど前から首を鎖でつながれたり縛られたりしていたということで、夫が虐待の疑いで逮捕されました。 女性は精神疾患を患っているということで現在、保護されて病院で治療を受けています。 この女性は24年前、およそ2000キロ離れた内陸部・雲南省の農村から人身売買で連れてこられ、夫と結婚させられたあと8人の子どもを産んでいました。
出勤できない医療従事者増加で保育園を休園しないよう通知｜NHK 神奈川県のニュース
新型コロナウイルスによる保育園などの休園が相次ぎ、出勤できない医療従事者が増えているとして神奈川県は、県の保健所が管轄する２６の市町村に対し、当面の間、陽性者と症状がある園児や保育士だけを休みとし、原則として休園しないよう求める通知を出しました。 この通知は神奈川県が所管する４つの保健所の管内にある２６の市町村に対して県が出したものです。 通知では当面の間、保育園などで感染が確認された際、検査で陽性になったか、症状がある園児や職員だけを休みとし原則として園全体を休園にしないよう求めています。 また、保健所による濃厚接触者の調査には長い時間がかかっていて、原則として７日間となっている濃厚接触者の自宅待機の期間中に結果が出せないケースが多くなっているということで、保育園などについては濃厚接触者の認定も行わないとしています。 長引く調査の間、保育園などでは、独自に全体を休園とするケースが多く、１
米バイデン大統領 “現時点でプーチン大統領 侵攻決断と確信” | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について「現時点で、プーチン大統領は決断したと確信している」と述べ、早ければ数日のうちにもあり得るとするとともに、攻撃対象は首都キエフだとして強い危機感を示しました。 アメリカのバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで演説し「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしていると信じるに足る理由がある。標的は、280万の罪のない市民が暮らす首都キエフだと思う」と述べました。 そのうえで記者から「プーチン大統領が侵攻する決断をした兆候はあるのか」と質問されたのに対し「現時点で、プーチン大統領は決断をしたと確信している」と述べ、軍事侵攻はいつあってもおかしくないと強い危機感を示しました。 また、ウクライナ東部で爆発や銃撃が相次ぎ、ウクライナ政府側と親ロシア派の双方が、相手に責任があると主張していることについて「軍事行
今年度の「国民負担率」48％ 前年度上回り過去最大の見込み | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財
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ウクライナ ザポリージャ原発 “ロシア軍が掌握”【なぜ？】 | NHK
