米系シティバンク銀行が国内の個人向け業務を営業譲渡し撤退する方向で調整に入ったことが19日、分かった。超低金利が続く国内では収益の確保が難しいと判断し、戦略を転換する。企業の決済や為替取引、海外進出を支援する法人向け業務は継続する。 国内大手行など複数の金融機関に対して、譲渡の意向を既に打診した。9月以降、本格的な入札手続きを始める予定。譲渡条件で合意し、金融庁の了解を得られれば、来年3月末までの完了を目指す。 シティは、国内の預金量が約3兆8千億円と中堅の地方銀行並みで、大都市圏の富裕層の顧客が多い。買収側は富裕層向けサービスの営業基盤を強化できるため、金融機関による争奪戦に発展する可能性もある。 シティは金融庁から平成23年12月に金融商品を販売する際にリスクの説明などが不十分だったとして行政処分を受けた。個人向け事業の立て直しのため、当時の三井住友銀行から専務を社長に迎えたが、業績不
土砂崩れによる死傷者が出た広島市は、平成11年6月にも梅雨前線による土砂災害で多数の死者を出した。広島県は花こう岩が風化してできた「まさ土」と呼ばれる地質が広がる。水を含むともろくなる特徴があり、短時間に降り注いだ大量の雨が山地の斜面を直撃した11年と同様、土石流やがけ崩れが一斉に起きた可能性がある。 広島市周辺は人口増加により、山を切り開いて斜面付近に新興住宅地が開発されたことに伴い、土砂災害の被害も増加。県によると、11年の豪雨では水害と合わせ、県内で32人の死者・行方不明者が出た。 被害を重くみた国は土砂災害防止法を制定し、県は土砂災害の恐れがある地域を「土砂災害警戒区域」などに指定、危険性の周知に乗り出した。県砂防課の担当者は「県内の半分はまさ土が分布している。災害を防ぐ工事が追いつかないため、住民に危機意識を持ってもらうのが重要だった」と説明している。
中国によるレアアース(希土類)の輸出規制は不当だとして、世界貿易機関(WTO)に共同提訴していた日本と米国、欧州連合(EU)の勝訴が確定した。 中国は、輸出制限で国際価格の高騰を招いた一方、国内向けには安価に供給する優遇策を取ってきた。これが国際ルールに違反する保護主義的な行動であると明確に認定された。 ハイテク製品に使われるレアアースの安定供給は、世界経済の発展にも資する。中国は不公正貿易を反省し、早急に是正措置を講じなければならない。 2010年秋の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後、日本は中国から、事実上のレアアース禁輸措置を受けた。こうした中国の動きなどを不当な措置として共同提訴したものであり、WTOの違反認定は当然といえる。 日本ではこれを受け、官民を挙げて調達先の多様化を進めた。中国に再び資源を外交カードとして利用させないためにも、引き続き「脱中国」の資源戦略を進める必要がある。
総務省は19日、病院など医療機関における携帯電話の使用制限を緩和する新たな指針をとりまとめた。手術室や集中治療室(ICU)を除き、携帯電話の電源を入れることを認める。電波の影響が懸念される医療機器からは、目安として約1メートル離して使うことも示された。各医療機関は今後、新指針を参考にそれぞれのルールを策定し、運用していくことになる。 有識者などで構成する電波環境協議会(会長・上芳夫電気通信大名誉教授)が同日、公表した。 具体的には、待合室や病室、食堂、廊下での通話・メール等が原則可能となる。診察室では、診察の妨げとなる通話は禁止とする。共用の病室では通話を控えるなどマナー上の配慮も求める。 平成9年に策定された従来の指針は「携帯電話の電波が医療機器の誤作動を招く恐れがある」として、病院の建物内では電源を切ることを求めていた。ただ、高速データ通信サービス「LTE」が主流の現在は当時と比べ、弱
難病ALS対策の普及啓発活動に協力し、氷水をかぶるソフトバンクの孫正義社長=20日午前、東京都港区(米沢文撮影) 米携帯電話4位の買収計画が頓挫した、ソフトバンクの孫正義社長に冷や水!? 孫氏は20日午前、東京都港区の本社で、バケツいっぱいの氷水を頭からかぶるパフォーマンスを行った。難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者を支援する米国発のチャリティー活動「アイス・バケット・チャリティー」の一環。 孫氏は「ALS対策が進んでいない状況を多くの人に知ってもらいたい」と話すと、「イヨー」というかけ声とともに氷水をかぶった。会場となった食堂には、150人を超える社員が集まり、孫氏の“勇姿”を見守った。 この活動は、指名を受けた人がALS団体への寄付を行うか氷水をかぶり、次の3人を指名していく仕組み。孫氏は台湾の電子機器受託製造(EMS)大手、鴻海精密工業の郭台銘会長からの指名を受け、昨日夜には自
米マサチューセッツ州で、イタリアの高級車メーカー、マセラティ社製のスポーツカーをパトカーに偽装して運転していた男が警察に逮捕された。米メディアが伝えた。 車は黒と白に塗装されパトカーそっくりだが、「マセラティのパトカーなんて聞いたことがない」と不審に思った警官が偽装を見抜いた。男は「自分の車に気づけば周りの車は減速する」と話し、警察の仕事を手伝っているようなものだと開き直っている。(共同)
日本たばこ産業(JT)が30日発表した5月の全国たばこ喫煙者率調査で、喫煙者率が19・7%となり、調査開始以来、初めて20%を割り込んだ。減少は19年連続で、前年から1・2ポイントの減少。高齢化の進展や健康に関する意識の高まりに加え、4月の消費税率引き上げに伴うたばこの価格改定などが要因とみられる。
クラスメートの殺害容疑で長崎県佐世保市の高校1年の女子生徒(16)が逮捕されてから一夜明けた28日、2人が通っていた高校では全校集会が開かれたが、教室に入れず体調を崩す生徒が続出、事件の傷痕を物語った。 全校集会は高校の体育館で開かれたが、数十人が欠席。黙とうで始まった後、体調不良を訴える生徒が相次ぎ、数人が途中で退出した。涙を流す生徒たちにスクールカウンセラーは「事件後に不安になるのはむしろ正常な反応だ」と落ち着くよう呼び掛けた。 「教室に入れない」という生徒も複数いた。高校は生徒約20人に心のケアが必要として通常1人のカウンセラーを5人に増やした。集会を欠席した生徒の保護者から「精神的に不安定なので自宅で待機させたい」との連絡があったという。 校門前で取材に応じた校長は「(逮捕された)生徒については一切お答えできない」と繰り返した。通学路には複数の職員が立ち、硬い表情で登校する生徒を見
長崎県佐世保市の高校1年、松尾愛和(あいわ)さん(15)が殺害された事件で、遺体の胴体にも激しく傷つけられた痕があったことが28日、長崎県警への取材で分かった。殺人容疑で逮捕された同級生の少女(16)は周囲から「文武両道で多才」と評価される一方、「暗く、変わった子」とも見られていた。昨年秋に母親が亡くなって以降、生活が激変していたといい、県警は事件に至った背景も含め、慎重に調べを進める。 捜査関係者によると、女子生徒の遺体は首などが切断されていただけでなく、胴体にも切断しようとした痕があった。司法解剖の結果、死因は窒息で26日午後8~10時に死亡したとみられる。 学校関係者によると、少女をめぐる環境は最近1年間で激変。仲が良かった母は昨年10月に他界。冬季に父親とともに年代別の全国規模のスポーツ大会に出場した際は「母のためにもがんばる」と話していたという。少女は母の死に際して感情を表に出す
25日午前8時40分ごろ、千葉県松戸市内の小学校の校長から「小学3年の女子児童が学校に向かっている途中、男に車に連れ込まれそうになった」と県警松戸署に通報があった。女子児童にけがはなく、叫んで逃げたため男は車に乗って逃走したといい、県警は未成年者略取未遂の疑いも視野に捜査している。 県警によると同日午前8時15分ごろ、同市古ケ崎の市道を歩いて登校中の女子児童(9)の前に立っていた男が、無言で女子児童のほほを両手で触るなどした。近くにはドアの開いた黒色のワゴン車があり、連れ去られると感じた女子児童は叫んでその場から逃げた。男はそのまま車に乗り、東方向に逃走したという。 女子児童は学校でのプール授業に向かう途中だった。男は30代くらいで身長約165センチの小太り。灰色の半袖シャツを着ていたという。
大気中の熱を取り入れるヒートポンプ技術を活用したパナソニック(大阪府門真市)の家庭用高効率給湯機「エコキュート」の圧縮機が破裂し、部品などが飛び散る事故が相次いでいたことが24日、関係者への取材で分かった。同社は経済産業省に約103万台に上るリコール(回収・無償修理)をすでに報告しており、25日に公表する。 エコキュートは高い経済性と環境性が支持され、関西電力や補助金制度の後押しなどもあり急速に普及した。トップシェアを誇る同社製品の大規模リコールが市場に与える影響は少なくないとみられる。 リコールの対象となるのは、松下電器産業(現パナソニック)などが平成15年11月から昨年1月までに製造したエコキュートのヒートポンプユニット計208機種103万1587台。 関係者によると、昨年1月、兵庫県内でヒートポンプユニットの圧縮機が破裂し、圧縮機が収められた鉄製のカバーを突き破り、部品やカバーの一部
ニュースのポイント 膨大な時間、費用、人員を費やして特許訴訟を続けるAppleとサムスン。出口の見えない戦いから一歩も引かないAppleには、「日本企業の轍は踏まない」という覚悟があるのかもしれない。 サムスン依存から脱却しようとするApple Appleは毎年秋にモバイル分野の新製品である新型iPhoneやiPadを発売することで知られている。今年も秋には次期iPhoneなどが発表されるのであろうが、そうした次世代製品に搭載されると見られている新型プロセッサー「Aシリーズ」の出荷が、台湾セミコンダクター(TSMC、世界最大手の半導体委託製造メーカー)で始まったようだ。『Wall Street Journal』(WSJ)が7月10日に伝えた。 AppleがTSMCに発注したという話は2013年に流れており、このニュース自体には驚くような内容は含まれていない。しかし、このニュースを裏返せば、
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