下村文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、教育改革を進めていくうえで学校現場の実情をより正確に把握する必要があるとして、来月から文部科学省の職員2人を中学校の校長と小学校の教頭として派遣することを明らかにしました。 政府は、教育の再生を経済の再生と並ぶ最重要課題に掲げていて、文部科学省は、今後、教育改革を進めていくうえで学校現場の実情をより正確に把握する必要があるとして、職員を学校の管理職として派遣することを決め、省内で公募を行って人選を進めてきました。 そして、下村文部科学大臣は28日、閣議のあと記者団に対し、来月1日付けで、文部科学省の職員2人を▽横浜市立旭中学校の校長と▽京都市立御所南小学校の教頭としてそれぞれ派遣することを明らかにしました。 2人は2年から3年程度、学校で職務に当たる予定だということです。 下村大臣は「省内で公募を行って職員を学校の管理職として派遣するのは初めてだ。

