厳しい暑さの中で競技が続く東京オリンピックの暑さ対策として、国際テニス連盟は、今大会の規定の一部を変更すると発表しました。 新たな規定では、シングルスの試合中に暑さ指数が一定の基準を上回った場合、どちらかの選手の求めがあれば、第2セットと第3セットの間で10分間の休憩をとることができるようになります。 この休憩中には飲食やシャワーを浴びること、それにテーピングをまき直すことなどができるとしています。 一方で、治療を受けることや、電子機器の使用、それにコーチからの指示を受けることはできないとされています。 この規定は混合を含めたダブルスには適用されないということです。

お母さんの隣で、すやすやと眠る赤ちゃん。 その添い寝がきっかけで、小さな命が失われていました。 横になった状態で授乳するいわゆる“添い乳”をしている時に、赤ちゃんが窒息死する事故が相次いでいることが、滋賀県が行った実態調査で明らかになりました。 わずか数分間で失われる命。 リスクを知っていれば、救うことができたかもしれません。 （大津放送局 記者 松本弦） 「呼吸が止まった赤ちゃんが来ます」 滋賀県の救急病院の小児科部長、伊藤英介さん（45）のもとに、去年、1人の赤ちゃんが運ばれてきました。 心臓はすでに完全に止まっている状態。 蘇生措置を行いましたが、全く反応はありません。 赤ちゃんは亡くなりました。 一緒にいた母親は「授乳をしたまま寝てしまって、気付いたときには自分の体の下に赤ちゃんがいた」と話していました。 伊藤さんはその時の母親の様子を今でも忘れられないといいます。 伊藤英介 医師

7月に創立100年となった中国共産党。“一党支配”とよく聞くけれど、どういう組織、仕組みになっているのでしょうか？ 中国総局の大山吉弘記者に聞きました。 Q 中国共産党はいつ、どのように創立されたの？ 100年前の1921年7月に上海で、ひそかに第1回の党大会を開いて創立されました。大会に集まったのはわずか13人と言われています。 当時27歳の毛沢東も参加していましたが、メンバーの一員にすぎませんでした。 党の創立後、農村部を拠点に次第に勢力を蓄えていきました。蒋介石率いる国民党に追い詰められ、各地に拠点を移すなかで毛沢東が頭角を現していきました。 一時は国民党と協力に転じ、旧日本軍と戦いましたが、日本の敗戦後、国民党との内戦が再び激化します。 農民らの支持を得た共産党が勝利し、1949年に中華人民共和国の建国が宣言されます。

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、申請の受け付けを一時休止することを陳謝したうえで、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、職域接種の申請の受け付けを25日午後5時で一時休止することについて「ご迷惑をおかけをしていることを、おわび申し上げたい」と陳謝しました。 そして、ワクチンの配送が追いついていないとして、企業などからの申請内容を精査し、必要に応じて配送時期の先延ばしを要請するほか、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 また、河野大臣は、菅総理大臣らとすでに申請の受け付けを一時休止している自治体の大規模接種を含めて今後の対応を協議したあと、再び記者会見しました。 そして

夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は憲法に違反しないとする判断を示しました。憲法に違反しないという判断は、6年前に続いて2度目となります。 都内の3組の事実婚の夫婦は、2018年に夫婦別姓での婚姻届を受理するよう求める審判を申し立て、別姓を認めない民法と戸籍法の規定は、男女の平等などを定めた憲法に違反すると主張しましたが、いずれも家庭裁判所と高等裁判所では退けられました。 最高裁では15人の裁判官全員による大法廷で審理されてきました。 23日の決定で、大谷直人裁判長は「6年前の判決後の社会の変化や国民の意識の変化といった事情を踏まえても、憲法に違反しないという判断を変更すべきとは認められない」と指摘し、夫婦別姓を認めず夫婦は同じ名字にするという民法の規定は、憲法に違反しないとする判断を示しました。 また「どのような制度を採るのが妥当かという問題と、憲法違反かどうかを裁判

菅総理大臣は記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて大会期間中に緊急事態宣言が出された場合は国民の安全・安心を最優先に無観客とすることも辞さない考えを示しました。 東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言をまとめています。 これについて菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「尾身会長をはじめ皆さんの提案はしっかり受け止めたい。緊急事態宣言が必要になった場合、無観客試合を臨機応変に行うことを考えながら国民の皆さんの安全・安心を最優先する大会にしたい」と述べました。 そのうえで、記者団が緊急事態宣言が出された場合に無観客にすることもあり得るのか質問したのに

東証一部上場のIT企業「ネットワンシステムズ」の元社員2人が、官公庁のシステム整備をめぐり、取引先に指示してうその名目で会社に代金を請求させ、現金をだまし取ったなどとして逮捕されました。被害額は合わせて6億7000万円余りに上るということです。 逮捕されたのは、東京 千代田区のIT企業「ネットワンシステムズ」の元社員、牟田友英容疑者（42）と、佐々木秀次容疑者（50）の2人です。 警視庁によりますと、牟田容疑者は7年前の2014年、官公庁のシステム整備をめぐり取引先の営業担当者に指示して、うその名目で会社に代金を請求させ現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 また、佐々木容疑者はおととしの2019年、取引先に業務上必要のない商品を発注させ、会社に代金を振り込ませて損害を与えたとして、背任の疑いが持たれています。 2人は上司と部下の関係でしたが、別々に不正を行っていたとみられ

東京オリンピック・パラリンピックで各競技会場の医療責任者を務めることになっていた医師が辞退するケースが相次いだことが医療関係者などへの取材で分かりました。 組織委員会は、大会が7月に迫る中、代わりとなる医師の確保を進めています。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技会場では、災害やテロ、発熱患者などに備えてVMOと呼ばれる会場医療責任者の医師が配置され、ほかの医療スタッフを統括し観客の治療などを担う計画になっています。 ところが、このVMOを務めることになっていた医師が、業務の多忙などを理由に辞退するケースが相次いだことが医療関係者や組織委員会への取材でわかりました。 組織委員会は、代わりにVMOを務める医師の確保を進めていて、5月「日本救急医学会」に対し、協力してくれる医師を7人程度、推薦してほしいと要望しました。 NHKの取材に対して組織委員会は「VMOの先生方の中にはご協力いただ

愛知県豊田市では、75歳以上の高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチンの集団接種が30日から始まりました。市は地元のトヨタ自動車などと連携し車づくりで培ったノウハウを活用して効率的な会場運営に取り組んでいます。 豊田市では30日から75歳以上の高齢者を対象にワクチンの集団接種が始まり、このうちトヨタ自動車の工場内に設置された会場では、トヨタのほか、宅配大手のヤマト運輸もワクチン輸送や会場運営に協力しています。 運営に活用されているのは「トヨタ生産方式」と呼ばれる車づくりで培った生産性を向上させるノウハウで、訪れた人が会場内を何度も往復せずに最短のルートで接種を終えられるようレイアウトを工夫しているほか、順路を色や絵などで案内する看板を設置するなどしています。 豊田市やトヨタは、こうした取り組みで人の流れが滞らないようにして感染リスクを減らすほか、接種時間も短縮できるとしています。 7

新型コロナウイルスのワクチンの接種の予約は兵庫県内では「かかりつけ」の医療機関でも受け付けが始まっています。しかし、「かかりつけ」の定義があいまいなため、医療機関に予約を受け付けてもらえないケースも出ています。 尼崎市では、新型コロナウイルスのワクチンの接種を希望する65歳以上の高齢者には、「かかりつけ」の医療機関が接種を行っていれば、まずはそこで予約するよう呼びかけています。 しかし「かかりつけ」の定義があいまいなため、高齢者は「かかりつけ」だと考えていても最後の受診日から一定期間経過していることなどで医療機関側が「かかりつけ」にはあたらないと判断して、予約を受け付けないケースがあることがわかりました。 こうした状況に尼崎市は新規の人も受け付けている医療機関を同意が得られしだい、公表する方向で検討を進めています。 尼崎市の榎並隆喜担当課長は、「市民や医療機関に対して、情報提供が十分ではな

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間10

グローバル企業への課税を強化する国際的なルール作りで、アメリカが、課税対象を15％や20％など高い利益率の企業に絞る案を示していることが明らかになりました。 この利益率の水準では、日本企業は課税対象から外れる公算が大きくなることもあり、交渉の行方が注目されます。 グローバル企業への課税を強化するルール作りは、企業が本拠を置く国だけでなく、事業を展開している国にも利益を配分することがねらいで、OECD＝経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国と地域で作るグループが交渉を進めています。 課税の対象とする企業について、アメリカは一定規模以上の収益がある100社程度とする方針を示し、この中で、売り上げに占める利益の割合＝利益率が15％や20％など高い水準の企業に絞る案を示していることが分かりました。 この高さの利益率で課税対象を絞ると、アメリカの巨大IT企業やヨーロッパの製薬大手などは含ま

東京都内では６日午前、電話の通信量が増え、ＮＴＴ東日本が都内の固定電話への着信を一時、制限しました。 新型コロナウイルスのワクチン接種の予約のため、一時的に通信量が増えたと見られます。 ＮＴＴ東日本は、電話の通信量が増えたため、６日午前９時から都内の固定電話への着信を制限しました。 消防や警察への通報といった緊急通話を優先するための措置で、制限は午前１１時４３分までに解除されましたが、２時間半余りにわたって都内の固定電話に電話をかける際につながりにくい状況となりました。 都内では、自治体が新型コロナウイルスのワクチン接種の予約受け付けを固定電話でも行っていることなどから、この影響で一時的に通信量が増えたものと見られます。

3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が33％、「改正する必要はないと思う」が20％でした。 また、戦争の放棄を定めた憲法9条を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が28％、「改正する必要はないと思う」が32％でした。 NHKは、4月23日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは2808人で、54.6％にあたる1533人から回答を得ました。 憲法改正 今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、 「改正する必要があると思う」が33％、 「改正する必要はないと思う」が20％、 「どちらともいえない」が42％でした。 去年の同じ時

東京オリンピック・パラリンピックの観客数の上限について議論する、大会組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会など、5者による会談が始まりました。 これまで会場の収容人数の半分までとする案や、無観客とする案などが浮上していますが、緊急事態宣言が出される中で、具体的な上限の数字を示すのは難しいという見方もあり、どこまで具体的な方向性を示せるかが焦点となります。 東京大会の観客の上限について議論する組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、それにIOCのバッハ会長、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長による会談は午後6時半すぎに始まりました。 5者による会談は先月も開催され、その中では新型コロナウイルスの影響で東京大会では海外から観客を受け入れないことを決め、今月中に国内の観客数の上限について方向性を示すとしていました。 関係者によりますと、

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は19日、都道府県別の実績を初めて公表しました。 ワクチンは2月から医療従事者などへの接種が進められていますが、医療従事者などで2回の接種を終えた人は15％ほどです。 今月12日からは65歳以上の高齢者への接種も始まり、多くの自治体が来月以降、接種を本格化させる中、医療従事者からは不安の声があがっています。 現場では、ワクチンの接種を受けていない医師による高齢者への接種が始まっています。 高齢者施設の医療従事者は優先順位低く 大阪 平野区にある介護老人保健施設では、今月14日から入所者80人余りを対象にワクチンの接種が始まりました。 しかし、接種にあたる医師や看護師などはまだ接種を受けていません。 医療従事者は最優先で接種を受けられることになっていますが、大阪府では、高齢者施設に勤務する医療従事者は、コロナ患者の治療にあたる医療従事者などに比べ

クーデター後の混乱が続くミャンマーで、18日夜、現地在住の日本人ジャーナリスト北角裕樹さんが治安部隊によって自宅から連行されるのを近所の住民が目撃し、現地の日本大使館が確認を急いでいます。 北角さんはことし2月に一時拘束され、今回拘束が確認されれば2度目となります。 連行されたとみられるのは、ミャンマーの最大都市ヤンゴン在住のジャーナリスト、北角裕樹さんです。 目撃者の話によりますと、北角さんは現地時間の18日午後7時45分ごろ自宅のアパートにいたところ治安部隊に連行されたということで、部屋の中にあった物も押収されたとみられるということです。 この際、建物には数十人の兵士や警察官が入り、アパートの中のすべての部屋を見て回ったということです。 その後、北角さんとは連絡が取れなくなっていて、現地の日本大使館が確認を急いでいます。 北角さんはことし2月26日に、クーデターに対する抗議デモの取材中

光学機器大手「HOYA」の創業者の一族が、遺産相続をめぐって国税局からおよそ90億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、2015年に90歳で亡くなったHOYAの鈴木哲夫元社長が保有していたHOYAの株式は、死去する1年前に元社長の資産管理会社「エス・アイ・エヌ」を通じて、その子会社に移されたということです。 これに併せて、元社長にはエス・アイ・エヌの株式が渡され、その後、遺族が相続しましたが、遺族は税務申告にあたって、エス・アイ・エヌの株式の価値を業種が似た上場企業の株価などをもとに20億円ほどと算出したということです。 一方、東京国税局は、HOYAの株式を実質的に保有するエス・アイ・エヌの株式の価値は110億円ほどに相当し「著しく不適当」だとして、差額のおよそ90億円は申告漏れにあたると指摘しました。 追徴税額は、およそ50億円とみられます

財務省は新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した企業への「雇用調整助成金」について、新しい産業に人材が移動するのを妨げているとして支給額の上限を引き上げている特例措置を早期に解消すべきだと提言しました。 これは、15日開かれた国の財政問題を話し合う財政制度等審議会で財務省が提言しました。 雇用調整助成金は従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成するもので、新型コロナの影響を受けている企業については特例的に従業員1人当たりの1日の上限額を1万5000円に引き上げています。 来月と再来月は、この上限額が原則1万3500円に引き下げられますが「まん延防止等重点措置」の対象地域で時短営業に協力した飲食店などには今の特例措置が維持されます。 これについて、財務省は新しい産業に人材が移動するのを妨げているとして雇用情勢が大きく悪化しないかぎり特例措置を早期に解消して職業訓

東京都の小池知事が「可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけたことについて、都内に通勤する人からは、県境をまたいだ移動をしないのは難しいといった声が聞かれました。 東京都の小池知事は15日、「都外に住む人は通勤を含めてエッセンシャルワーカー以外、可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけました。 こうした中、16日朝、東京の品川駅前で通勤中の人に話を聞きました。 神奈川県藤沢市から通勤している54歳の会社員の男性は「きょうの電車も去年の緊急事態宣言のときなどに比べると多いと感じました。神奈川県民としては会社が東京にあって休めるような状況ではないので、東京に来るのは仕方がないです」と話していました。 川崎市から通勤している26歳の会社員の男性は「今の状況だと都外から通勤をしないのは厳しいものがある。リモートワークは会社でも推進されていてできる環境にはあるが、どうしても出てこなくては