日本政府は3日、韓国の裁判所が東京・靖国神社に放火した疑いのある中国人容疑者の中国送還を決定したことに対し、ソウルの日本大使館を通じ、韓国政府に遺憾の意を伝えた。 ただ、今回の決定が朴槿恵(パククネ)氏の大統領就任前であり、政府内では今後の日韓関係への影響は限定的との見方が支配的だ。安倍首相は今年2月の朴氏の大統領就任にあわせて日韓関係の修復に強い意欲を示しており、政府高官は3日、「深刻な事態とは受け止めていない」と語った。 日韓関係は、昨年8月の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸で冷え込んだが、同年秋頃から閣僚レベルの交流が復活するなど、改善の兆しが見えていた。