安倍政権の下で日本経済がデフレ基調からマイルドインフレ（消費者物価指数で前年比１―２％）に転換できた場合、株価がどこまで回復するか簡単な試算をしてみよう。 前回（here）述べたとおり、マイルドインフレに転換した場合、長期国債利回りの上昇（価格の下落）は不可避であるが、それは経済にとっても投資家にとっても必ずしも悪いことではない。ポートフォリオの比率を債券から株式や不動産にシフトした投資家にとっては投資リターンの向上が期待できるからだ。逆に２０１２年までに株式から国債にシフトしてしまった投資家や、もともと国債に傾斜し過ぎている機関投資家にとってはマイルドインフレへの転換は災いになるだろう。 結論を先に言うと、今年の世界経済が再び景気後退に逆戻りするようなことがない限り、日本株の上昇余地は大きい。目先１―２年では東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で１１００（１月１１日終値８９８）、日経平均で１万３０

石破茂首相が９日に衆院を解散する意向を示す中、株式市場では「選挙は買い」の経験則が相場の支援材料になっている。週末に政治資金問題で党内処分の重かった議員を衆院選で非公認とする方針を示したことも追い風になると歓迎する声が挙がる。一方、選挙結果次第では株安に揺り戻すリスクも警戒されており、市場関係者は半身の構えを崩していない。 ワールドcategory台湾の頼清徳総統が１０日、建国記念の日に相当する「双十節」の式典で演説するのに合わせて、中国が台湾に圧力をかけるために軍事演習を開始する可能性が高いと、台湾高官が明らかにした。 午前 7:30 UTC

１２月５日、非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルは、２０１２年の「汚職指数」を発表。北朝鮮の新義州で昨年１２月撮影（２０１２年　ロイター/Jacky Chen） ［５日　ロイター］　非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナルは５日、２０１２年の「汚職指数」を発表し、１７６カ国・地域の中で北朝鮮、ソマリア、アフガニスタンが最も汚職がはびこっている国として最下位となった。

１月１２日、西アフリカのマリに軍事介入したフランスは、前日に続いて反政府勢力への空爆を行った。写真はオランド仏大統領。１１日、パリで撮影（２０１３年　ロイター／Philippe Wojazer） ［バマコ／パリ　１２日　ロイター］　西アフリカのマリに軍事介入したフランスは１２日、前日に続いて反政府勢力への空爆を行った。マリの周辺国は、同国の反政府勢力の拡大を阻止するため、陸上部隊の投入を急いでいる。

【シドニー=柳迫勇人】オーストラリアを訪問中の岸田文雄外相は13日、当地でカー豪外相と会談した。アジア太平洋地域の安全保障を強化するため米国を加えた3カ国で連携する方針を確認した。北朝鮮の弾道ミサイル発射に対しては国連で「断固たる措置」を取る考えで一致した。日豪経済連携協定（EPA）交渉の早期妥結をめざすことでも合意した。豪州は今年から2年間、国連安保理の非常任理事国を務める。岸田外相は尖閣諸島

ソマリアで拘束された後に公開された、フランスの工作員、「デニス・アレックス（Denis Allex）」氏の写真（2012年10月4日公開）。(c)AFP/SITE MONITORING SERVICE 【1月13日 AFP】フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領は12日、2009年にソマリアでイスラム過激派組織アルシャバーブ（Shebab）に拘束された工作員を救出するために実行した作戦が失敗し、工作員と兵士2人が死亡したことを明らかにした。アルシャバーブ側の17人も、この作戦で死亡したとみられる。 ジャン・イヴ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）仏国防相によると、「デニス・アレックス（Denis Allex」の偽名で活動していた工作員を救出するための今回の作戦は、対外治安総局（DGSE）の特殊部隊が行ったもので、約50の部隊と5機以上のヘリコプタ